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【令和4年5月13日:申請期限】被災者生活再建支援制度の申請について【全壊・大規模半壊・半壊解体世帯の方】

最終更新日:

地震により住宅が全壊または大規模半壊の被害を受けられた方に生活再建の支援金を支給します。

 

【対象】

(1)住宅が「全壊」の被害を受けられた方

(2)住宅が「大規模半壊」の被害を受けられた方

(3)住宅が「半壊」または「大規模な半壊」の認定被害を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体される方(解体世帯となります)

 

【内容】

支給金の支給額は、以下の2つの支給金の合計額となります。

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支給金(基礎支援金)

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

 

区分

(1)基礎支援金

(被害程度)

(2)加算支援金

(住宅再建方法)

合計

(1)+(2)

複数員

世帯

全壊世帯

解体世帯

100万円

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃貸

50万円

150万円

大規模半壊

世帯

50万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃貸

50万円

100万円

単身世帯

全壊世帯

解体世帯

75万円

建設・購入

150万円

225万円

補修

75万円

150万円

賃貸

37万5千円

112万5千円

大規模半壊

世帯

37万5千円

建設・購入

150万円

187万5千円

補修

75万円

112万5千円

賃貸

37万5千円

75万円

 

 

【申請期限】

(1)基礎支援金  令和元年5月13日(※受付終了しました)

 (2)加算支援金  令和4年5月13日(※申請期限)

 

【必要書類】

 ※申請に必要な書類は、被害の状況に応じて異なります。

必要書類

全壊

解体世帯

大規模

半壊

大規模半壊(半壊)

により解体

敷地被害に

より解体  

基礎支援金

罹災証明書(原本)

滅失登記簿謄本

又は解体証明書

 

 

敷地被害証明書

 

 

 

住民票

預貯金通帳

の写し

加算支援金

契約書等の写し

※敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類(宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など)が必要です。

 

【申請及び問い合わせ先】

合志市役所(合志庁舎) 福祉課 096-248-1144

 

※本制度は、県及び被災者生活再建支援法人並びに(財)都道府県センター被災者生活再建支援基金部の制度となります。

被災者生活再建支援基金部 03-5212-9111 

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