『一定面積以上の土地取引には、届出が必要です』
一定面積以上の土地を売買等したときには、契約後に権利取得者（買主）が届出をする必要があります。
◇手続根拠
国土利用計画法第23条
◇届出の必要な取引
売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、地上権・貸借権の設定・譲渡、予約完
結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡 など
※なお、これらの取引の予約である場合も含みます。
◇届出の必要な土地の面積
市街化区域（都市計画区域）2,000平方メートル以上
市街化調整区域（都市計画区域）5,000平方メートル以上
※なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合に
は、個々の取引ごとに届出が必要です。
◇届出者
土地の権利取得者
◇届出先
合志市役所 都市建設部 都市計画課
◇届出期限
契約（予約を含む）締結日から2週間以内（例えば水曜日に契約を締結した場合、翌々週の
火曜日まで）
※契約締結日を含む
※届出期限の起算日は契約を締結した日です。登記の日や引き渡し日ではありません。
手続きの流れ
1．土地の権利取得者が契約（予約を含む）を行った場合は、2週間以内に当該土地の所在
する市町村へ「土地売買等届出書」及び関係書類を提出。
2．受理した市町村は、市町村長の意見を付して熊本県知事（地域振興課 取扱）へ送付。
3．熊本県において利用目的の審査を行う。（公表されている土地利用に関する計画に適合
しない場合は勧告されることがあります。）
届出書類
（1）届出書 ・・・ 3部
※届出書様式は、このホームページからダウンロードして作成することも可能です。
（2）添付書類 ・・・ 2部
・土地売買等契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
・土地の位置を明らかにした地形図（縮尺5万分の1以上）
例：国土地理院発行の地形図、市町村管内図等
・土地及びその付近の状況を明らかにした図面（縮尺5千分の1以上）
例：住宅地図等
・土地の形状を明らかにした図面
例：公図、実測図等
・その他必要に応じて委任状等
土地売買等届出書様式
土地売買等届出書記載例
参考資料
詳しい情報
より詳しい情報については、こちらをご覧ください。
1．国土交通省ホームページ
2．熊本県庁ホームページ