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福祉・健康・年金・介護


介護保険の自己負担割合

最終更新日 [2018年6月26日]  

 介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料自己負担分を支払うことになります。

 また、要介護度ごとに1カ月に利用できる金額には上限(限度額)があり、限度額を超えてサービスを利用した分については、全額自己負担になります。

 

【サービス利用限度額(1カ月)】

要介護度

利用限度額

要支援1

 50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

 

※上記の限度額に含まれないサービス(下記のサービスは個別に支給限度額が設けられています)

  • 特定福祉用具購入・・・年間10万円まで
  • 住宅改修費の支給・・・20万円まで(同一住宅)
  • 居宅療養管理指導・・・医師・歯科医師の場合は1カ月に2回までなど

※施設に入所して利用するサービスは、上記の支給限度額に含まれません。

 

自己負担割合と負担割合証

  平成30年8月から、65歳以上(第1号被保険者)で一定以上の所得がある方は介護保険サービスを利用するときの自己負担割合が3割になります。

 

【3割負担となる方】  (平成30年8月~)

 本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯内の65歳以上(第1号被保険者)の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で340万円以上、2人以上いる世帯で463万円以上の方。

【2割負担となる方】

 本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯内の65歳以上(第1号被保険者)の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円以上、2人以上いる世帯で346万円以上、かつ3割負担に該当しない方。

【1割負担となる方】

 2割負担・3割負担に該当しない方

【負担割合証】

 要介護認定を受けた方には、利用者の負担割合を示す証明書(負担割合証)が発行されます。この負担割合証は介護サービスを利用するときに必要になります。

 有効期間:1年間(8月1日~翌年7月31日)

  

 

施設サービスの費用

 介護保険施設に入所したときは、施設サービス費用の自己負担分のほかに、居住費、食費および日常生活費が、それぞれ全額自己負担となります。 

施設サービス費用の

自己負担の額

(1割~2割※)

居住費 

食費

+ 

 日常生活費

1日あたりの

利用者の負担額 

◎居住費と食費は、施設と利用者の契約によって決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準となる金額が定められています。 

※平成30年8月から、一定所得以上ある方は自己負担の額が3割負担になります。

 

特定入所者介護(介護予防)サービス費(負担限度額認定) 

 介護保険施設に入所した場合や介護保険施設にショートステイ(短期入所)した場合、食費・居住費・日常生活費は原則自己負担となります。
 しかし、低所得者の方の負担が重くなりすぎないよう施設を利用した1日の居住費と食費について、一定の上限額を設定し、自己負担を軽減しています。
 

  • この給付を受けるには、合志市へ申請し「負担限度額認定証」を発行してもらう必要があります。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)

 区分

居住費

(ユニット型個室)

居住費

(ユニット型個室的多床室) 

居住費

(従来型個室)

居住費

(多床室)

食費 

・生活保護受給者の方など
・老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の方

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

 世帯全員が住民税非課税で、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」の合計額が80万円以下の方など

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

 世帯全員が住民税非課税で、上記に該当しない方

1,310円

1,310円 

1,310円

(820円)

370円

650円

 

 

 下記の2つのうちいずれかに該当する方は、低所得者として認められず、

介護保険の負担限度額認定証の対象となりませんのでご注意ください。

    1. 住民票世帯が別(世帯分離など)の配偶者の住民税が課税されている
    2. 預貯金などが単身1000万円超えている、夫婦で2000万円を超えている

※不正があった場合には、ペナルティ(加算金)が設けられます。 

 

高額介護サービス費 

 同じ月に利用したサービスの自己負担額の合計が下記の限度額を超えたときは、超えた分は「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。

 給付を受けるには、合志市への申請が必要です。  

自己負担の限度額(月額)  

区分

世帯の限度額

個人の限度額

 現役並み所得者相当の方※1

44,400円

44,400円

 住民税課税世帯の方

44,400円※2

44,400円※2

 世帯全員が住民税非課税で前年の(合計所得金額と課税年金収入額の合計)が80万円を超える方など 

24,600円

24,600円

・世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者の方
・世帯全員が住民税非課税で(前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計)が80万円以下の方など 

 24,600円

15,000円

 生活保護の受給者の方など 

 15,000円

15,000円

※1 現役並み所得者相当の方とは、同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方です。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、2人以上世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請により「住民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

 

※2 平成29年8月から3年間に限り、同一世帯のすべての65歳以上の人(サービスを利用していない方も含む)の利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,400円(8月から翌年7月)を上限とする緩和措置が適用されます。

 

 

 ※以下費用は対象となりません。 

  • 特定福祉用具購入費の自己負担分
  • 支給限度額を超える自己負担分
  • 住宅改修費の自己負担分
  • 居住費(滞在費)・食費・日常生活費 など

 

 

 

 


 

この情報に関するお問い合わせは
高齢者支援課
電話:096-248-1102
ファックス:096-248-1196
メール kourei@city.koshi.lg.jp 
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