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「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」について

最終更新日 [2006年2月18日]  

はじめに

 昭和23年国連は、20世紀に2度にわたる世界大戦があり多数の被害者を出したことを深く反省し、すべての人が人として尊重され、自由、平等であり、差別のない世界にしたいということで「世界人権宣言」を採択し、世界平和に向けて取り組んできました。
 また、21世紀を「人権の世紀」にしたいということで、平成7年から16年(1995から2004年)を「人権教育のための国連10年」と定め、各国に国内行動計画を立て、人権教育に取り組むように要請してきました。これに基づき国は、平成9年に「国内行動計画」を、そして旧町でもそれぞれに「人権教育のための国連10年町行動計画」を策定し、人権教育・啓発に取り組んできました。

法律の概要

 また、さらに、人権擁護施策推進法に基づいた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」も、議員立法により平成12年12月に制定されました。
 この法律は、次の9条からなる法律です。
○  第1条の目的では、現在でも、社会的身分、門地、人種、信条、性別等による不当な差別や人権侵害が発生しており、人権教育及び人権啓発に対する国、地方公共団体および国民の責務と必要な措置を求めています。
○  第2条の定義では、人権教育とは、人権尊重の精神を養い育てることであり、人権啓発とは、人権尊重の理念を普及させるとともに、理解を深めるための広報活動であるとしています。
○  第3条の基本理念では、国や地方公共団体の行う人権教育および啓発は、学校、地域、家庭、職域等様々な場所で、国民に人権尊重の理解を深め、身につけて貰えるように機会の提供や効果的な手法を用い、自主性を尊重し、中立性を持ってしなければならないとしています。
○  第4条で国の責務として、基本理念により人権教育・人権啓発の施策を策定して、実施する責務、第5条では地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた人権教育・人権啓発施策の策定と実施する責務、第6条では、人権尊重の精神を養い育て、人権の尊重される社会実現に努力するよう国民の責務を定めています。
○  第7条で国は、人権教育・人権啓発を総合的に実施するため、基本的な計画の策定、第8条で、政府が講じた人権教育・人権啓発施策を国会に毎年報告する義務、第9条では、人権教育・人権啓発施策を実施した地方公共団体に対し、国は財政上の措置ができるようになっています。
以上が、法の概要になります。
新市では、「合志市人権教育・人権啓発基本計画」を早急に策定し、人権が尊重され、自由、平等で差別のない明るいまちづくりに努めていきます。市民皆さまのご協力と努力をお願いします。
この情報に関するお問い合わせは
人権啓発教育課 啓発教育班
電話:096-242-1190
ファックス:096-242-4896
メール jinken@city.koshi.lg.jp 
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