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産業・労働


工場立地法届出

最終更新日 [2012年4月1日]  

工場立地法の届出については、合志市内の該当工場については、市商工振興課に届出をお願いします。

 

 

工場立地法の概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。敷地面積に対する生産施設の割合の上限や緑地面積の割合の下限などが定められており、工場の新設や増設において届出義務が生じます。

 

届出の対象となる工場(特定工場)

以下の条件に該当する工場が、工場の新設や増設をする場合は、事前に届出を提出することが必要です。

届出対象工場(特定工場):
製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地力発電所を除く)であって、かつ敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。

 

届出が必要な事項

以下の事項に該当する場合は、工場立地法に基づく届出が必要となります。

1.一定規模以上の特定工場の新設。又は敷地面積、建築面積の増加、業種変更などにより特定工場となる場合。
2.届出をした工場の敷地や生産施設、緑地等の面積を変更しようとする場合。
3.届出者の氏名名称又は住所を変更した場合や、譲受、借受、相続または合併により届出者の地位を承継した場合。(※ただし、社長の交代による氏名の変更は届出を必要としません。)

 

届出の流れ

届出の内容に応じた届出書、関係書類を準備の上、窓口へご提出ください。届出の流れは以下のとおりです。

1.届出書、関係書類等の窓口提出
2.審査
3.届出が適正に処理されたか否かを届出者に通知

※新設、変更に関する届出の提出期限は、原則として工事着手の90日前までですが、準則に適合し、勧告の要件に該当しない場合は、最大30日前までに短縮することが可能です。お早めの相談・書類提出等をお勧めします。

 

提出書類

◆新設・変更の場合
1.所定の様式による届出書
2.工業団地特例関係書類(必要時)
3.準則計算備考関係書類(必要時)
4.その他

◆氏名変更・承継の場合
1.所定の様式による届出書
2.その他

 

届出書の様式

届出書の様式は以下のとおりです。クリックすると、各種様式ファイルを表示します。(全てA4サイズ、白紙)

◆新設・変更に関する届出様式

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(解説付)

◆氏名変更・承継に関する様式 

 

【参考】敷地外緑地の取り扱いについて

敷地外緑地に係る県の基準とその取り扱いについて、ガイドラインを定めました。
内容や提出時に添付するべき様式などは次のファイルをご覧ください。 

 

工場立地に関する準則(守るべき基準)
生産施設   敷地面積の30~65%以下(業種による)
緑   地   敷地面積の20%以上
環境施設   敷地面積の25%以上(緑地を含む)※うち15%以上は敷地周辺部に配置

 
 企業立地促進法に基づく工場立地法の特例措置に関する条例 

   企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年6月11日施行)に基づき、市町村は同法にもとづく「基本計画」において「企業立地促進区域」を定め、国の同意を受けた場合、工場立地法の特例措置として、緑地面積率及び環境施設面積率を条例で定めることができるようになりました。

   熊本県では、平成19年9月に「熊本県地域産業活性化協議会」を設立し、3つの産業集積の基本計画((1)輸送用機械関連、(2)半導体関連、(3)食品・医薬品関連産業)を策定、国の同意を得ています。
   合志市もこれらの基本計画に参画しており、工場立地法の特例措置として緑地面積率及び環境施設面積率を緩和する条例を定めております。

 

「合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」

  • 添付資料 条例 新しいウィンドウで(ファイル:31.2キロバイト)

 


この情報に関するお問い合わせは
商工振興課
電話:096-248-1115
ファックス:096-248-2377
メール syokou@city.koshi.lg.jp 
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