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産業・労働


東日本大震災復興緊急保証制度について

最終更新日 [2013年3月29日]  

東日本大震災復興緊急保証制度について

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条の規定により、東日本大震災より著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的として、「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設され、既存の一般保証枠、災害関係保証、セーフティネット保証(5号)枠とは別に保証枠が拡充されました。

東日本大震災復興緊急保証制度に係る認定について

 制度利用にあたっては、中小企業者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号又は第2号に規定する者であって、経営の安定に支障が生じていることについての認定を本市で受ける必要があります。

東日本大震災復興緊急保証の認定申請方法

■合志市に認定申請ができる方

法人:合志市内に主たる事業所(法人登記等)がある方(合志市内に居住されている方でも市外に主たる事業所(法人登記等)がある場合は、その所在地を管轄する市区町村へ申請して下さい。)
個人:合志市内に主たる事業所がある方(市外居住者も含まれます)


【認定基準や必要書類など】
 申請者が、特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して10%以上減少していること。



《その他》
・各月の売上高等については、積算根拠となる資料(月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書など)の写しを添付してください。

※金融機関が代理申請を行う場合は委任状が必要です。
添付資料 委任状 新しいウィンドウで(PDF:42.7キロバイト)



■関連リンク
中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/

この情報に関するお問い合わせは
商工振興課
電話:096-248-1115
ファックス:096-248-2377
メール syokou@city.koshi.lg.jp 
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