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産業・労働


環境保全型農業直接支払交付金について

最終更新日 [2015年6月19日]  

化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取り組みとセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

 

1 対象者

 

複数の農業者により構成される任意組織が対象になります。

※農業者の組織する団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。

 

2 支援の対象となる農業者の要件

 

農業者団体の構成員が環境直接支払交付金の支援対象となるには、次の要件を満たしてください。

(1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること。

(2)主作物についてエコファーマー認定を受けていること。

(3)農業環境規範に基づき点検を実施していること。

 

3 事業要件(推進活動の実施)

 

農業者団体の構成員は「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」として以下に掲げる活動のうちいずれか1つ以上を実施する必要があります。

 

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動

1.自然環境の保全に資する農業の生産方式に関する検討会の開催

2.技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布

3.実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査

4.先駆的農業者等による技術指導

5.自然環境保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施

 

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動

6.地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催

7.土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定

8.先進的取組の展示効果を高めるための標示

 

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動により生産された農産物の販売促進に関する活動

9.農産物の販路拡大等に向けた流通・販売業者や消費者等との意見交換会の開催や商談会への出展

10.農業者の組織する団体等における商品開発や共同ブランド・マークを活用した販売

11.農業者の組織する団体等の構成員の連携による直売

 

その他

12.耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施

13.その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動

 

4 対象活動

 

○カバークロップ(緑肥)の作付け

 (1)品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

 (2)適正な栽培管理を行った上で、カバークロップの子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。

 

○炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(堆肥の施用)

 (1)C/N比10以上の堆肥(鶏ふんなどを主原料とするものは除く。)であって腐熟したものをしようすること。

 (2)堆肥施用後に栽培する作物が水稲の場合は10a当たり概ね1.0t以上、水稲以外の場合は10a当たり概ね1.5t以上の堆肥を施用すること。

 (3)土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として都道府県の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。

  なお、堆肥その他使用する資材における窒素及びリン酸の各成分量の合計量が、必要とする投入成分量を超えないよう、施肥管理計画を策定するよう努めるものとする。

 

○有機農業

 (1)主作物の生産過程等において、化学肥料及び化学合成農薬を使用していないこと

 (2)都道府県の「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」(導入指針)に定められた土づくり技術、化学肥料低減技術及び化学合成農薬低減技術の全てを組み合わせた農業生産方式を導入していること(ただし、エコファーマーに関する特例を利用する場合は、導入計画に基づく取り組みが行われていること)

 (3)組み換えDNA技術を利用しないこと

 

○地域特認取組

 地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して支援の対象とする取組です。取組手引き(別紙)に示すとおり、承認を受けた県、取組、地域、作物において取り組むことが可能です。

 詳細については、お問い合わせください。

 

5 支援単価

 

カバークロップ(緑肥)の作付け  8,000円/10a

堆肥の施用              4,400円/10a

有機農業               8,000円/10a

(うち そば等雑穀・飼料作物)  3,000円/10a

地域特認取組            3,000円~8,000円/10a

 

 

申請については、事前相談や協議などもありますので合志市役所農政課までおたずねください。

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
農政課
電話:096-248-1445
ファックス:096-248-2377
メール nousei@city.koshi.lg.jp 
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