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産業・労働


生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」について

最終更新日 [2018年7月6日]  

 

 合志市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年6月29日付けで国から同意を得ましたのでお知らせいたします。

 


【概要】

合志市は、市内中小企業の抜本的な生産性の向上を進めるために、主に以下事項を定めた「導入促進基本計画」を作成しました。

 本計画に基づき、市内中小企業の積極的な設備投資を支援します。

導入促進基本計画の期間

国の同意の日から3年間

対象設備

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て

対象地域

合志市全域

対象業種

全業種

対象事業

幅広い事業が対象

労働生産性に関する目標

年平均3%以上向上すること

先端設備導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間のいずれか

 

 

■生産性向上特別措置法とは

〇中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、その要因の一つとして、中小企業が所有する設備の老朽化が考えられます。

〇「生産性向上特別措置法」においては、中小企業が所有する老朽化した設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

〇同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は税制支援や金融支援、国の補助金の優先採択等、様々な支援措置を活用することができます。

 

■先端設備等導入計画について

中小企業者は、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(「先端設備等導入計画」)を策定します。同計画について認定を受けた場合、様々な支援措置を活用することができます。

「先端設備等導入計画」の概要、Q&A、計画策定の手引き等については、以下をご覧ください。

中小企業庁HP「生産性向上特別措置法による支援」(外部リンク)

 

【認定企業に対する支援措置】

➢ 生産性を高めるために設備を取得した場合、固定資産税(償却資産)の軽減

  措置により税制面から支援(固定資産税の特例)

➢ 認定計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

➢ 国の補助金における優先採択(審査時の加点)

  [対象となる補助金]

  (1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)

  (2)小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

  (3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

  (4)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

【各種様式】

 

1)先端設備等導入計画の申請時に必要となる書類

≪税制措置の対象となる設備を含む場合は4~6を提出すること≫

2.添付資料 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) 新しいウィンドウで(ファイル:26.9キロバイト)

 ⇒ 認定支援機関について(外部リンク)

3.会社の事業概要が確認できる書類(パンフレット、決算書類等)

4.工業会証明書(写し)

 ⇒ 工業会の証明書について(外部リンク)

5.添付資料 先端設備等に係る誓約書 新しいウィンドウで(ファイル:18.9キロバイト)

6.添付資料 合志市税等収納状況調査同意書 新しいウィンドウで(ファイル:18.2キロバイト)

7.その他、計画の認定に必要な書類

 

2)先端設備等導入計画を変更したい場合に必要となる書類

  ≪税制措置の対象となる設備を含む場合は3~4を提出すること≫

 1.添付資料 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 新しいウィンドウで(ファイル:19.7キロバイト)

 2.添付資料 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) 新しいウィンドウで(ファイル:26.9キロバイト) 

 3.工業会証明書(写し)

 4.添付資料 変更後の先端設備等に係る誓約書 新しいウィンドウで(ファイル:19キロバイト)

 5.その他、計画の認定に必要な書類

 

 3)先端設備等導入計画の策定に当たって・・・

  添付資料 先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年6月25日更新) 新しいウィンドウで(PDF:1.3メガバイト)

 ※手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

 

■固定資産税の特例について

合志市においては、「先端設備等導入計画」の認定を受け、一定の要件を満たした事業者の固定資産税の特例率をゼロとします。

 ※固定資産税の特例について、市税条例を改正

 

■その他(関連資料)

生産性向上特別措置法(法律・理由)(外部リンク)

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(外部リンク)

中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針(外部リンク)

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
商工振興課
電話:096-248-1115
ファックス:096-248-2377
メール syokou@city.koshi.lg.jp 
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