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養育医療の給付申請について

最終更新日 [2017年8月31日]  

養育医療の給付申請について

 身体の発育で指定医療機関の医師が、入院治療を必要と認めた乳児(1歳未満)に対して養育医療の給付を行います。

1.給付の内容

指定医療機関で行う治療のうち、次のものが対象となります。

  (1) 診療

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送(特定の場合のみ)

※1 保険が適用されない治療費等(例:おむつ代、ねまき代、差額ベッド代、文書料等)については、養育医療の給付対象外です。

 

2.申請に必要な書類

(1) 添付資料 養育医療給付申請書(様式第1号) 新しいウィンドウで(ファイル:13.5キロバイト)

(2) 添付資料 養育医療意見書(様式第2号) 新しいウィンドウで(ファイル:20.2キロバイト)・・・医師が記入

(3) 添付資料 世帯調書及び同意書(様式第3号) 新しいウィンドウで(ファイル:20.5キロバイト)

  (対象児も含めて家族全員を記入。単身赴任等の方も含みます。)

(4) 所得税額を証明する書類

・世帯の中で所得がある方全員の分が必要です(別表1参照)。

・対象児の出生日が6月末日以前の方は前々年の、7月以降の方は前年の所得税の証明を提出してください。

【別表1】所得税額を証明する書類一覧

区分

必要な書類

確定申告をしなかった方(給与所得者、年金所得者)

源泉徴収票(年末調整後のもので直近のもの)

確定申告をした方(自営業者、一部の給与・年金所得者)

確定申告書(税務署等の受付印があるもの)の写しまたは納税証明書その1(税務署で発行)

上記の書類に記載された所得税額が0円の方

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の有無により、次のいずれかの書類が必要です。

  控除あり:源泉徴収票または確定申告書の写し

  控除なし:源泉徴収票または確定申告書の写し(もしくは納税証明書その1)と市町村民税課税証明書※2

住民税の課税額が0円の方

市町村民税非課税証明書※2

    ※2 対象児の出生日の属する年の1月1日に合志市民である方は、市町村民税課税証明書は必要ありません。税務課に健康づくり推進課から確認します。

(5) 健康保険証の写し (加入予定の保険証の写しでも可)

(6) こども医療費受給者証の写し (子育て支援課で交付を受けている場合)

(7) 添付資料 委任状(様式第4号) 新しいウィンドウで(ファイル:16.7キロバイト)

(8) 印鑑(スタンプ印不可)

必要書類がそろいましたら、西合志庁舎 健康づくり推進課 健康推進班 に提出してください。

 審査を行い、対象者と認定された児には医療券を送付します。医療券が交付された後、医療機関に提示することにより、医療給付が受けられます。

 

3.養育医療費の支払について

 養育医療にかかる医療費については、医療機関窓口での負担はありません。ただし、養育医療の給付対象外となる費用(上記※1に記載のもの)については、医療機関にお支払ください。

 養育医療の自己負担額について、世帯の所得税額に応じて徴収基準月額(別表2参照)が決定されます。月の途中から医療を開始したり、月の途中で中止・退院した場合は徴収基準月額を日割り計算した額が自己負担額となります。二人以上(双子等)の乳児が同時に養育医療の認定を受けた場合、二人目以降の対象児には徴収基準加算月額が適用されます。

 自己負担額は、こども医療費助成制度(子育て支援課)の対象になります。本来ならば、申請者に一旦納入していただいた後、こども医療費助成の申請を行っていただくことで、申請者に返ってくるものです。しかし、委任状を提出された場合には、健康づくり推進課が申請者に代わって、こども医療助成金の請求を行い自己負担額に充てます。

【別表2】 徴収基準月額表

階層区分

世帯の階層()区分

未熟児養育医療費

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯

0

0

B階層

市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

所得税非課税世帯で、市町村民税の課税

市町村民税の均等割のみ課税世帯

C1階層

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2階層

7,900

790

D階層

所得税課税世帯の所得税額による区分

所得税の年額15,000円以下

15,001円~40,000

40,001円~70,000

70,001円~183,000

183,001円~403,000

403,001円~703,000

703,001円~1,078,000

1,078,001円~1,632,000

1,632,001円~2,303,000

2,303,001円~3,117,000

3,117,001円~4,173,000

4,173,001円~5,334,000

5,334,001円~6,674,000

6,674,001円以上

D1

D2

D3

D4

D5

D6

D7

D8

D9

D10

D11

D12

D13

D14

10,800

16,200

22,400

34,800

49,400

65,000

82,400

102,000

123,400

147,000

172,500

199,900

229,400

全額

1,080

1,620

2,240

3,480

4,940

6,500

8,240

          10,200円

          12,340円

          14,700円

          17,250円

          19,990円

          22,940円

左の徴収基準月額の10

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300

この情報に関するお問い合わせは
健康づくり推進課 健康推進班
電話:096-242-1183
ファックス:096-348-5271
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