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税金


税の申告に係る医療費控除が変わります

最終更新日 [2018年1月11日]  

 平成30年度(平成29年分)の所得税の確定申告または市県民税申告から医療費控除が変わります。

 

 医療費控除の提出書類が簡略化されました

 医療費控除を受ける場合の手続きが、次のとおり改正されました。 

 

  改正点1「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。

 

  改正点2「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

 

※医療費の領収書は、税務署から提出を求められる場合があるため、5年間自宅等で保管する必要があります。

※医療保険者から交付を受けた「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は、明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。 

 添付資料 医療費控除の明細書 新しいウィンドウで(PDF:649.7キロバイト)

 

 

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その越える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合は、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。

 

※「一定の取組」とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診をいいます。(取組に要した費用は、控除対象となりません。)
※本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできなくなります。 

添付資料 セルフメディケーション税制の明細書 新しいウィンドウで(PDF:453.1キロバイト)

 

 

  

厚生労働省ホームページ:セルフメディケーション税制の概要

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html  

  

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 https://www.nta.go.jp/

 

この情報に関するお問い合わせは
税務課 市税班
電話:096-248-1114
ファックス:096-248-1196
メール zeimu@city.koshi.lg.jp 
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