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熊本都市計画事業御代志土地区画整理審議会について

最終更新日:

土地区画整理審議会について

 

 合志市が施行する熊本都市計画事業御代志土地区画整理事業については、平成30年11月7日に事業計画を決定し、事業に着手しました。

 その施行地区内の宅地所有者や借地権者の意見を換地計画などに反映し、事業を適正に運営していくための諮問機関として「土地区画整理審議会」を設置することになっておりますので、土地区画整理審議会とその審議会委員の選挙について、お知らせします。

 

 

土地区画整理審議会の設置について

 

1.審議会設置の目的

  審議会は、土地区画整理事業の施行に伴い、仮換地の指定や換地計画の作成、換地処分等、法に定められた処分等について、適正かつ公正に実施されるための諮問機関として設置されます。

 

2.審議会委員の構成

  審議会委員の構成は、地区内の宅地所有者及び借地権者のうちから選挙等によって選出される委員と、市が選任する学識経験委員で構成されます。

当地区の審議会委員の定数は10名です。このうち、宅地所有者及び借地権者の中から選挙等によって選出される委員の数は8名、市が選任する学識経験委員の数は2名です。

なお、審議会委員の任期は5年です。

 

3.選挙人名簿の縦覧

  選挙人名簿は、平成31年1月24日(木曜日)現在で作成し、次の期間に縦覧を行います。

 (1)縦覧期間・・・・・平成31年1月29日(火曜日)~2月11日(月曜日)

 (2)縦覧時間・・・・・午前8時30分~午後5時15分

 (3)縦覧場所・・・・・合志市都市建設部都市計画課(合志市竹迫2140番地)

    ※選挙人名簿に対する異議申し出については、縦覧期間中に文書で申し出ることができます。

 

4.選挙人名簿の確定と定数の公告

  以上の手続きを経て、選挙人名簿が確定した旨の公告を、平成31年2月25日(月曜日)に行います。

また、この公告に併せて、宅地所有者から選挙される委員の数と借地権者から選挙される委員の数を各々定めて公告します。

 

5.立候補の手続きその他

立候補の受付期間等は次のとおりです。

 

表

 

6.候補者の氏名と住所の公告

候補者の氏名と住所の公告を、平成31年3月7日(木曜日)に行います。

なお、候補者の数が選挙すべき委員の数を超えない場合は、投票を行わない旨の公告を平成31年3月7日(木曜日)に行います。

 

 

審議会委員の選挙について

 

1.選挙日程

 

表2

2.選挙権と被選挙権

(1)所有権者と借地権者について

 本事業施行地区内の土地について、平成31年1月24日(木曜日)現在で所有権または借地権を有し、かつ選挙人名簿に記載されている方に各1個の選挙権(投票する権利)と被選挙権(立候補する権利)があります。

借地権者は、借地権の登記がなされていれば選挙権と被選挙権を有します。ただし、登記のない場合でも、平成31年1月23日(水曜日)までに「借地権申告書」を提出し、選挙権と被選挙権を行使することができます。

なお、平成31年1月24日(木曜日)から平成31年2月24日(日曜日)までは、所有権以外の権利申告の停止期間となっており、申告は受理できませんのでご注意ください。

また、同一人が所有権と借地権の双方を有している場合は、選挙権は各1個を有することとなりますが、被選挙権は、いずれか一方となります。

 

【所有権と借地権】

 

表3

 

(2)共有者または共同借地権者について

 共有者または共同借地権者の場合、選挙期日までにそれぞれの代表者を選任した「代表者選任通知書」を提出し、1つの選挙権と被選挙権を行使することができます。

なお、すでに代表者選任通知書を提出している方で、変更することがない場合は、提出の必要はありません。

 

(3)権利者(登記名義人及び借地権申告者)が死亡されている場合の取扱い

 死亡されている宅地所有者(登記名義人)または借地権者(申告者含む)の相続人が選挙権及び被選挙権を行使するためには、相続の手続(登記または届出)が必要となります。

平成31年1月23日(水曜日)までに相続登記を行っていただくか、もしくは「相続届出書」と相続を証する書面を提出してください。

なお、相続人が複数の場合は、相続手続きと併せて、相続人のうちから代表者を選任した「代表者選任通知書」も併せて提出してください。

この取扱いは、共有地における権利者(所有権または借地権)のどなたかが死亡されている場合も同様です。相続の手続をされてない場合、共有地に係る選挙権及び被選挙権を行使できなくなりますので、ご注意ください。

 

3.被選挙権の制限

  選挙期日において、次のうちいずれかに該当する場合は、被選挙権はありません。

 (1)未成年者

 (2)成年被後見人または被保佐人

 (3)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者 

 

 

 ※各様式は以下のファイルからダウンロードできます。

 


 


 

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