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令和元年度人・農地プラン公表について

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令和元年度 合志市人・農地プラン公表について

 

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果を取りまとめたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

 

 令和2年3月18日

合志市長 荒木 義行

 

                                 記

1.取りまとめた協議結果の名称

 人・農地プラン(合志市全域)

 

2.協議の場を設けた区域の範囲

 合志市(全域)

 

3.協議の結果を取りまとめた年月日

 令和2年1月31日

 

4.当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる経営体の状況

 ○経営体数

  個人 197経営体(うち認定農業者:145経営体)

 

  法人  46経営体(うち認定農業者: 41経営体)

 

  集落営農   11組織

 

5.地域における担い手の確保状況

 担い手はいるが十分ではない。

 

6.当該区域における農業の将来の在り方

 耕種農家・畜産農家・集落営農組織を中心に規模拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の賃借等において地域の連携を図りつつ、地域複合としての農業の展開や今後の中心となる経営体への農地集積を図る。また、合志市六次産業化及び農商工連携新商品等開発事業を活用して、農業の6次産業化・農作物の高付加価値化を図る。

 また、新規就農者に対しては、農業次世代人材育成投資資金(旧青年就農給付金)等の事業を活用し経営安定に向けて取り組みを支援し、更なる新規就農者の促進を図る。

 

 7.当該区域における農地中間管理事業の活用方針

 農地の出し手となる農業者を把握し、農地中間管理事業を活用のうえ、中心経営体への集積を図る。

 

 

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