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障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭の皆さま「児童扶養手当」が変わります

最終更新日:

障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭の皆さま「児童扶養手当」が変わります

「児童扶養手当法」の制度改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払い)から障害基礎年金等を受給している人の「児童扶養手当」の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

 

 

 

1.児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

 これまで、障害基礎年金等(※1)を受給している人は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額児童扶養手当として受給できるようになります。  詳しくは、添付チラシの図をご覧ください。

 (※1)国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

 

 なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している人(障害基礎年金は受給していない人)(※2)は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

 (※2)遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している人。

 

 

 

 

2.支給制限に関する所得の算定が変わります

 児童扶養手当制度には、受給資格者(母子家庭の母など)と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱い(※3)があります。

 (※3)支給制限の額は、扶養親族の数などによって異なります。

 

 令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(※4)が含まれます。

 (※4)障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

 

 


手当を受給するための手続き

・児童扶養手当受給資格者(公的年金等受給のため児童扶養手当が全額停止の人)・・・申請は不要です

 

・上記以外の人(児童扶養手当の認定請求をしたことがない人)・・・児童扶養手当を受給するための申請が必要です。

                                必要書類等詳しくは、下記問い合わせ先までお尋ねください。

 

 

 

申請期限

 令和3年2月26日(金曜日)まで(手当は申請の翌月分から支給開始となります) 事前申請は可能です

 ただし、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人は、令和3年6月30日(水曜日)までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

 

 





 


 


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