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令和2年度(2020年度)えづけSTOP!鳥獣被害対策事業に係る第2回実施要望調査について

最終更新日:

熊本県では、平成23年度(2011年度)から取り組んでいる「地域ぐるみの鳥獣被害対策」のより一層の普及推進を図るため、鳥獣被害対策とは「えづけを止める」(=えづけSTOP!対策)という意識の徹底に取り組んでおり、これを実施する集落や住民グループ等の育成について、標記事業で支援されております。

 つきましては、令和2年度(2020年度)の事業実施要望について、下記のとおり調査を行いますので希望する方は農政課へ必要書類を提出してください。

 

                         記

 

1事業主体:集落や農業者等のグループ

2補助率:定額(県単費)上限額は以下のとおり

     鳥類対策の実証ほ場を設置する場合・・・600千円/地区

     上記以外・・・300千円/地区

3事業内容:事業実施主体が指定した地域において、農業者を中心とした地域住民が、事業実施主体や関係機関等と連携して鳥獣被害防止のためのえづけSTOP!対策を推進する取組を支援する。

     (具体的な取組みの内容、補助対象経費等は、実施要領を御確認ください。)

4提出資料:事業実施計画書・収支予算書

5提出期限:令和2年(2020年)7月8日(水曜日)

6提出先:合志市役所産業振興部農政課農政班

7留意事項等:(1)前身事業の「地域ぐるみのモデル実証事業」、「鳥獣被害対策担い手育成加速化(対策強化)事業」、「えづけSTOP!鳥獣被害対策(対策強化)事業」により、過去にモデル地区等の取組みを実施した地域においても取組可能です。

(2)実施要望が予算の範囲を超える場合は、下記の要素等により採択地区の絞り込みや、要望額の減額調整等を行うことがあります。

 ア 現況の被害状況・・・被害の大きい地域を優先

 イ 実施主体の支援体制・・・支援体制が整っている地域を優先

 ウ 過去の県単事業の実施状況・・・モデル地区等がない市町村を優先

 エ 対策の理解度・・・地域ぐるみで自主的に学習を行っている地域を優先

(3)国庫交付金の整備事業の補助対象となる防護柵の整備については、本事業で取組むことは出来ません。ただし、本事業の取組みを経て整備事業に取組む場合、当該地区の実施年度における国庫交付金予算の配分について、配慮することとしています。

(4)鳥獣対策の実証ほ場を設置する場合は、可能な限り2パターン以上の対策を行い、それらの対比により効果検証を行ってください。

 

 

 


 事業実施計画書記入例(PDF:250.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 



 

 

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