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合志市事業者定額支援金の申請を受け付けています

最終更新日:

 

合志市事業者定額支援金(10月1日受付開始)

 

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金を給付します。

 以下の申請要領をご確認のうえ、申請をお願いします。

 

  ※合志市事業継続支援金は、合志市事業者定額支援金に移行しました。

 

対象者

 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が20%以上減少した月等がある中小法人等、個人事業者等(農業者を含む)で、次の要件(1)~(3)のいずれかに該当する方です。

(1)市内に本社が所在する中小法人等

(2)市内に住所又は事業所を有する個人事業者等

(3)市内に住所を有する農業者

 

<対象者の創業者特例> 

 創業特例として、2019年1月から2020年4月30日までに創業された上記の対象者要件(1)~(3)のいずれかに該当する事業者も本支援金の対象 となります。創業特例の適用条件は以下のとおりになります。

 

 (ア)2019年に創業された方で、対象月の月間収入が2019年中の月平均の事業収入と比べて20%以上減少していること。

 (イ)2020年1月1日から2020年4月30日までに創業された方で、対象月の事業収入が、対象月の前月までの月平均の事業収入より20%以上減少   

    していること。

 

 ※他の市町村が行っている新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対して事業継続の支援を趣旨とする支援金制度(菊池市農林畜産業・商工業事業継続支援金、大津町新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援金、菊陽町事業継続支援金等)との併用はできません。  

 ※菊池市、大津町、菊陽町にお住まいの方は、本年1月1日現在の住所地での申請となります。(複数の市町村で交付を受けることはできません。)

 ※市外に事業所のある方で、令和2年6月1日以降に本市に転入された方は、対象となりません。

 

 

支援金の額

 <中小法人等の場合>

 前年同月比の減収率が20%以上50%未満の事業者 一律10万円

 前年同月比の減収率が50%以上の事業者 一律20万円

 <個人事業者等の場合>

 前年同月比の減収率20%以上の事業者 一律10万円

 

 ※なお、複数の施設を営業している事業者であっても、1事業者当たり1件の交付となります。

 ※合志市事業継続支援金との重複申請はできません。

 

 

 

 減収率

中小法人等 

個人事業者等

 50%以上の事業者

20万円

10万円

 20%以上50%未満の事業者

10万円

10万円 

 

申請期間

 令和2年10月1日(火曜日)~令和2年12月25日(金曜日)

 

 

申請方法

 申請の際には必要書類を以下の宛先に提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

 ※申請書等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送での提出をお願いします。

 <宛先>

 〒861-1195

 (商工業者)合志市竹迫2140番地 合志市役所 商工振興課(TEL:248-1115)

 (農業者) 合志市竹迫2140番地 合志市役所 農政課  (TEL:248-1445)

 

 

 

必要書類

  

 申請者の事業形態等によって必要書類が違いますのでご注意ください。

 

法人・個人事業者・農業者ともに必要な書類(※全ての申請者が提出してください。)

 (1) 合志市事業者定額支援金交付申請書兼請求書(ワード:69キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (2)申請者基本情報 ※法人・個人事業者の区分で内容が異なりますのでご注意ください。

   ・ 中小法人等用 申請者基本情報(ワード:66.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

   ・ 個人事業者等用 申請者基本情報(ワード:63キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (3) 振込先口座情報(ワード:26.2キロバイト) 別ウインドウで開きます(通帳の写しも添付してください)

 (4) 誓約書(ワード:35.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

   (5) 月別売上表(ワード:32.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (6)対象月の事業収入が確認できる売上台帳等(経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等)

  ※国の持続化給付金または県の事業継続支援金の給付を受けている場合は、(5)・(6)に代えて以下の書類を提出してください。 

  ・持続化給付金の給付を受けたことがわかる書類(持続化給付金給付通知書や振込の記帳があるページの通帳の写し)または、事業継続支援金の給  

   付を受けたことがわかる書類(熊本県事業継続支援金交付決定通知書等) 

 

 

申請者の事業形態の区分(法人・個人事業者の区分)により必要となる書類

【中小法人等の場合に必要な書類】

 ・確定申告の写し(前事業年度の確定申告書別表一の控えの写し及び法人事業概況説明書の控え(両面)の写し)

   ※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場合は電子申告の「受信通知」を添付すること。

 

【個人事業者・農業者の場合に必要な書類】

 ・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し)

 ・確定申告書類の写し ※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場合は電子申告の「受信通知」を添付すること。

 (ア)青色申告を行っている場合

  ・2019年分の確定申告書第一表の控えの写し

  ・所得税青色申告決算書の控えの写し

 (イ)白色申告を行っている場合

  ・2019年分の確定申告書第一表の控えの写し

 (ウ)市町村民税・県民税申告を行っている場合

  ・2019年分の市町村民税・県民税申告書の控えの写し

  ・収支内訳書の控えの写し

※市外にお住まいの個人事業者は、添付書類で事業所所在地が確認できない場合、営業許可書等の事業所所在地が確認できる書類が必要になります。

 

 

対象者の創業特例に該当する場合に必要となる書類

 【中小法人等の場合】

 ・履歴事項全部証明書 ※設立日が2019年1月1日から2020年4月30日までのものに限る

 (ア)2019年中に設立した場合

  ・ 月別売上表(ワード:23.8キロバイト) 別ウインドウで開きます ※対象月までの各月の売上を記載してください。

  ・確定申告書類の写し(2019年分の確定申告書別表一の控えの写し及び法人事業概況説明書の控え(両面)の写し)

   ※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場合は電子申告の「受信通知」を添付すること。

  ・対象月の売上台帳等

   ※対象月の事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。

 (イ)2020年1月1日から2020年4月30日までに設立した場合

  ・ 月別売上表(ワード:23.8キロバイト) 別ウインドウで開きます ※対象月までの各月の売上を記載してください。

  ・対象月の前月までの各月の売上台帳等

   ※対象月の前月までの事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。

  ・対象月の売上台帳等

   ※対象月の事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。 

 

【個人事業者等の場合】

 ・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し)

 ・個人事業の開業・廃業等届出書または個人の事業開始等届出書 ※開業日もしくは事業開始年月日が2020年4月30日以前であること

 (ア)2019年中に設立した場合

  ・ 月別売上表(ワード:23.8キロバイト) 別ウインドウで開きます ※対象月までの各月の売上を記載してください。

  ・確定申告書類の写し(2019年分の確定申告書第一表の控えの写し)

   ※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場合は電子申告の「受信通知」を添付すること。

  ・対象月の売上台帳等

   ※対象月の事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。

 (イ)2020年1月1日から2020年4月30日までに設立した場合

  ・ 月別売上表(ワード:23.8キロバイト) 別ウインドウで開きます ※対象月までの各月の売上を記載してください。

  ・対象月の前月までの各月の売上台帳等

   ※対象月の前月までの事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。          

  ・対象月の売上台帳等

   ※対象月の事業収入が確認できる経理ソフトから抽出した売上データ・Excelで作成した売上データ・手書きの売上帳の写し等。

 

 

 上記、創業特例に該当する場合で、国の持続化給付金または県の事業継続支援金の給付を受けた事業者は、月別売上表及び対象月の売上台帳等に代えて、給付等を受けたことがわかる書類(持続化給付金給付通知書や熊本県事業継続支援金交付決定通知書等)を添付してください。

 

 

 


 

 

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