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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

最終更新日:

 

1.中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※1に対する軽減措置として、令和3年度課税の1年分に限り固定資産税を減額します。

 

(1)対象者

中小企業者等であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同月と比べて30%以上減少している者

 

 

(2)軽減対象となる資産

 事業用家屋及び償却資産 

※土地及び事業以外に使用している家屋(居宅、店舗併用住宅の居住部分等)は除きます。

 

(3)軽減率

 

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入 軽減率
 前年同期比 50%以上減少している場合  全額
 前年同期比 30%以上50%未満減少している場合  2分の1

 

 

 

(4)申請手続き等

・申告書の提出期間は、令和3年1月4日から令和3年2月1日までです。

・申告書には認定経営革新等支援機関等※2の確認印が必要です。

・認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類等を提出してください。

・償却資産の申告をしている方については、令和3年度分償却資産申告書発送時に申告書用紙を同封して送付します。

 

  • ※1 

    ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

    ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

    ・資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

    ※2 

    ・税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(金融機関、税理士、公認会計士など)

    詳しくは、中小企業庁のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)でご確認ください。

     

     

     

     

    2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置

     新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置の対象に事業用家屋と構築物が追加され、適用期限が2年延長されます。

     

     

     

    (1)特例措置

    現行の特例と同様に新規に取得した翌年度から3年間対象の固定資産税がゼロとなります。

     

     

    (2)対象者

    先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小事業者等

     中小企業庁ホームページ「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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