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【基幹統計調査】「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します!

最終更新日:

 

令和3年経済センサス-活動調査についてのページです

 

「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します

 総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。
 この調査は、令和元年に実施した「経済センサス‐基礎調査」や令和2年に実施した「企業構造の事前確認」によって得られた事業所や企業の情報を活用して、売上高など経理項目の把握に重点を置いて実施します。
 調査票は、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布するか、国が郵送します。調査員がお伺いする場合は、必ず「調査員証」のほか「従事者用腕章」を身に付けていますので、安心してご回答ください。

 

 

調査の目的

 「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

 この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた回答義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

 

 

調査の対象 

 すべての民営事業所を調査します。ただし、次に掲げる事業所は除きます。

  • 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
  • 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  • 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)
 

 

調査の期日

 令和3年6月1日(火曜日)現在で調査を実施します。

 なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します。

 

 

調査の方法

 調査は、「調査員による調査」「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。

 

調査員による調査

 主に個人経営の事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。

  • 調査票の配付
    令和3年5月20日(木曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで
  • インターネット回答・調査票回収
    令和3年6月1日(火曜日)から
    ※インターネットによる回答を希望される場合は、6月8日(火曜日)までに回答をお願いいたします。
    ※紙の調査票での回答を希望される場合は、6月1日(火曜日)から調査員がお伺いして回収します。
 

 

国、都道府県及び市による調査

 主に支社等を有する企業の本社宛てに調査書類を郵送して調査を行います。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。

  • 調査票の送付
    令和3年5月中旬から下旬
 

 

調査事項

  • 全産業共通の調査的事項
    事業所(機関)の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容、売上高・費用等の経理事項 等
  • 産業別に調査する事項
    例えば、製造業(製造品出荷額、在庫額等)やサービス業(サービス収入の内訳等)です。
    ※事業所の産業分類によって項目が異なります。
 

 

調査への回答はインターネット回答が便利です!

 「令和3年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでの回答を推奨しています。
 インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、ご都合に合わせていつでも回答可能など、たくさんのメリットがあります。

 

 

「かたり調査」にご注意ください

 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

 統計調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」「従事者用腕章」を身に付けておりますのでご確認ください。

 また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

 不審だと感じた場合は、企画課 企画広報班(☎:096-248-1813)までご連絡ください。

 

 

結果の公表及び利活用

 調査の結果は、速報集計を令和4年5月末を目途に、確報集計を令和4年9月頃から順次公表予定です。

 また、経済センサス-活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者も広く活用しています。

 なお、調査内容を統計作成目的以外(税金の徴収など)に使うことは、統計法により固く禁じられています。

  • 行政施策上での利用
    国民経済計算や産業連関表などの加工統計の作成
    国や地方公共団体が行政施策の立案のために実施する事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の提供
  • 民間における利用
    地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画作成のための基礎資料
 

 

関連リンク

  令和3年経済センサス-活動調査2021キャンペーンサイト(総務省統計局)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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