合志市建築物耐震診断事業について
合志市では、平成28年熊本地震で被災した住宅や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震耐震診断を行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助する制度を設けています。
〇申請期限
令和4年10月31日（月曜日）午後5時まで（土・日曜日、祝日除く）
■次のすべてに該当するもの
・ 合志市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の住宅の用に供されているもの
・ 昭和56 年5 月31 日以前に着工した建築物か、市のり災証明などにより熊本地震で
の被災が確認できること
・ 建築基準法に違反のないもの
・ 過去に本要綱に基づく耐震診断を受けていないもの
・ 住宅所有者が市税等を滞納していないこと など
※ 昭和56 年6 月1 日以降に増築した部分の面積が延べ床面積の1/2 をこえている建築は補助の対象にはなりません。
※ 店舗併用住宅は、店舗部分の延べ床面積が 1/2未満のものに限る。
《補助対象経費》
耐震診断に要する費用の3 分の2 以内の額で、上限86,000 円（補助基本額129,000 円）
《申込に必要な書類》
(1) 事前調査申請書
(2) 位置図（付近見取図）
(3) 建築物の登記事項証明書又は当該建築物の所有者が分かるもの
(4) 住民票の写し(5) 建築確認済証の写し又は当該建築物年月日が分かるものの写し
(6) 市税等滞納有無調査承諾書
(7) 合志市建築物耐震診断事業承諾書
- ◎合志市耐震化緊急促進アクションプログラム2022
合志市建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等の充実を図るため合志市耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。