合志市建築物耐震診断事業について
合志市では、平成28年熊本地震で被災した住宅や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震耐震診断を行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助する制度を設けています。
〇申請期限
令和6年10月31日（木曜日）午後5時まで（土・日曜日、祝日除く）
■補助対象建築物
・ 合志市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の住宅の用に供されているもの
・ 在来軸組構法によって建築された地上階数が2以下のもの
・ 昭和56 年5 月31 日以前に着工した建築物か、市のり災証明などにより熊本地震で
の被災が確認できること
・ 過去に本要綱に基づく耐震診断を受けていないもの
・ 熊本県が実施している熊本県民間住宅耐震対策事業により耐震診断を受けた結果、耐震性があると判断されていないもの
・ 建築基準法に係る違反がないものなど
※ 昭和56 年6 月1 日以降に増築した部分の面積が延べ床面積の2分の1 をこえている建築は補助の対象にはなりません。
※ 店舗併用住宅は、店舗部分の延べ床面積が 2分の1未満のものに限る。
※ その他、公民館や緊急輸送道路沿道建築物については下記要綱によりご確認ください。
《補助対象者》
・ 建築物の所有者で、市の市税等を滞納していないもの（ただし、建築物の所有について共有のものがあるときは、特別な場合を除き、その全員が
補助事業の実施について承諾していること）
・ 公民館の管理を行っている自治会の代表者で自治会で耐震診断事業の実施について承諾を得ているもの
《補助対象経費》
・ 国の要綱に定める経費とし、戸建て木造住宅及び集会所及び公民館は建築物1棟当たり12万9千円を限度額とし、緊急輸送道路沿道建築物は1棟
当たり、30万円を限度とする。ただし、延べ面積が70平方メートル未満の建物の補助対象経費の算定は70平方メートルとして行うことができる
《補助金の額》
・対象経費により算出した補助対象経費の3分の2以内の額（千円未満は切り捨て）
《申込に必要な書類》
(1) 事前調査申請書
(2) 位置図（付近見取図）
(3) 建築物の登記事項証明書又は当該建築物の所有者が分かるもの
(4) 住民票の写し(5) 建築確認済証の写し又は当該建築物年月日が分かるものの写し
(6) 市税等滞納有無調査承諾書
(7) 合志市建築物耐震診断事業承諾書
- ◎合志市耐震化緊急促進アクションプログラム2024
合志市建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等の充実を図るため合志市耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。