合志市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱の一部を改正する告示新旧対照表

改正後	改正前	
○合志市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱	○合志市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱	
平成28年10月６日告示第56号	平成28年10月６日告示第56号	
改正	改正	
令和５年３月６日告示第12号	令和５年３月６日告示第12号	
合志市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱	合志市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱	
（趣旨）	（趣旨）	
第１条　安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対して、市は予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、合志市補助金等交付規則（平成18年規則第40号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。	第１条　安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対して、市は予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、合志市補助金等交付規則（平成18年規則第40号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。	
（補助対象者）	（補助対象者）	
第２条　補助対象者は、市内において新たに防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等（以下「補助事業者」という。）とする。	第２条　補助対象者は、市内において新たに防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等（以下「補助事業者」という。）とする。	
（補助対象経費等）	（補助対象経費等）	
第３条　補助対象となる経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。	第３条　補助対象となる経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。	
（補助金の交付の申請）	（補助金の交付の申請）	
第４条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書に収支予算書及び次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。	第４条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書に収支予算書及び次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。	
(１)　事業計画書（別記第１号様式）	(１)　事業計画書（別記第１号様式）	
(２)　防犯カメラ管理運用規程	(２)　防犯カメラ管理運用規程	
(３)　自治会等や所有者等の同意を得たことを証する書類（総会議事録等）	(３)　自治会等や所有者等の同意を得たことを証する書類（総会議事録等）	
(４)　道路交通法その他法令に基づく許可を受けた場合は、当該許可を受けたことを証する書類	(４)　道路交通法その他法令に基づく許可を受けた場合は、当該許可を受けたことを証する書類	
(５)　防犯カメラ設置に要する見積書	(５)　防犯カメラ設置に要する見積書	
(６)　防犯カメラの仕様書・カタログ等	(６)　防犯カメラの仕様書・カタログ等	
(７)　設置場所の図面・現況写真等（防犯カメラ設置箇所及び防犯カメラで撮影予定の箇所）	(７)　設置場所の図面・現況写真等（防犯カメラ設置箇所及び防犯カメラで撮影予定の箇所）	
（実績報告）	（実績報告）	
第５条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書及び次に掲げる書類に収支精算書を添えて報告しなければならない。	第５条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書及び次に掲げる書類に収支精算書を添えて報告しなければならない。	
(１)　事業実績書（別記第２号様式）	(１)　事業実績書（別記第２号様式）	
(２)　防犯カメラ設置に係る領収書等（内容が確認できるもの）	(２)　防犯カメラ設置に係る領収書等（内容が確認できるもの）	
(３)　防犯カメラ設置後の現況写真（本体、録画装置、表示板等）	(３)　防犯カメラ設置後の現況写真（本体、録画装置、表示板等）	
(４)　防犯カメラで撮影した画像等	(４)　防犯カメラで撮影した画像等	
２　第１項の事業実績報告書の提出は、補助事業等の完了の日から起算して１か月を経過した日又は補助金等の交付の決定のあった年度の３月10日のいずれか早い期日までとする。	２　第１項の事業実績報告書の提出は、補助事業等の完了の日から起算して１か月を経過した日又は補助金等の交付の決定のあった年度の３月10日のいずれか早い期日までとする。	
（財産の処分の制限）	（財産の処分の制限）	
第６条　規則第18条第２項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間とする。	第６条　規則第18条第２項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間とする。	
（雑則）	（雑則）	
第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。	第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。	
附　則	附　則	
この告示は、公布の日から施行する。	この告示は、公布の日から施行する。	
附　則（令和５年３月６日告示第12号）	附　則（令和５年３月６日告示第12号）	
この告示は、令和５年４月１日から施行する。	この告示は、令和５年４月１日から施行する。	
別表（第３条関係）	別表（第３条関係）	
	補助対象経費	補助金額			補助対象経費	補助金額		
	１　次に掲げる要件を全て満たす防犯カメラの購入に係る経費（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）				１　次に掲げる要件を全て満たす防犯カメラの購入に係る経費（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）			
	(１)　補助事業者が犯罪の発生の抑止及び、地域の安全を確保する目的で設置するもの	補助対象経費の３／４以内			(１)　補助事業者が犯罪の発生の抑止及び、地域の安全を確保する目的で設置するもの	補助対象経費の３／４以内		
	(２)　特定の場所に継続的に設置されるカメラであって、１週間以上の録画機能があるもの	（補助限度額100千円／基）			(２)　特定の場所に継続的に設置されるカメラであって、１週間以上の録画機能があるもの	（補助限度額100千円／基）		
	(３)　道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影するもの				(３)　道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影するもの			
	(４)　合志市防犯カメラ等設置要綱（平成22年訓令第３号）に基づいた管理運用規程が定められているもの	※1,000円未満の端数は切り捨て			(４)　合志市防犯カメラ等設置要綱（平成22年訓令第３号）に基づいた管理運用規程が定められているもの	※1,000円未満の端数は切り捨て		
	(５)　設置されていることが明確かつ適切な方法で表示されているもの				(５)　設置されていることが明確かつ適切な方法で表示されているもの			
	(６)　設置地域の自治会等の承認及び当該設置場所の所有者等の同意が得られているもの				(６)　設置地域の自治会等の承認及び当該設置場所の所有者等の同意が得られているもの			
	(７)　道路交通法その他法令に基づき、必要な許可等を受けているもの				(７)　道路交通法その他法令に基づき、必要な許可等を受けているもの			
	２　機器の取付工事に係る経費				２　機器の取付工事に係る経費			
	３　防犯カメラ作動中等の表示板制作に係る経費				３　防犯カメラ作動中等の表示板制作に係る経費			
別記第１号様式（第４条関係）	別記第１号様式（第４条関係）	
		
別記第２号様式（第５条関係）	別記第２号様式（第５条関係）