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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

最終更新日:
  • 令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金・家計急変世帯に対する臨時特別給付金について

  国の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した人々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を給付します。

 令和4年4月26日、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中で、令和4年度に新たに非課税世帯となった世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、新たに給付を行うことになりました。 ※令和4年度の臨時特別給付金支給に関する手続方法等は、決定したものから、当ホームページを随時更新し、お知らせします。

 なお、 令和3年度の非課税世帯に対する臨時特別給付金又は家計急変世帯に対する臨時特別給付金のいずれかを受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった人を含む世帯に、令和4年度の非課税世帯として、再度支給されるものではありません。

 

 

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

対象となる世帯

 令和4年度住民税非課税世帯

   令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ基準日(令和4年6月1日)において、合志市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(※住民税が課税されている者の扶養親族等のみかなる世帯を除く。)

  ただし、既に令和3年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯(給付の対象であるが、未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除く。

 

 参考:令和3年度住民税非課税世帯

   基準日(令和3年12月10日)において、合志市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

  ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く

 

給付額

 1世帯あたり10万円

 

■給付のながれ

 1. 市から給付対象と思われる世帯に案内チラシと確認書を送付します。

   1 支給対象世帯のうち、世帯全員が、令和3年12月10日以前から合志市に住民票がある場合

   世帯全員が非課税であることを確認できる世帯には、令和4年6月下旬に確認書を送付予定です。

   

 2 令和3年12月11日以降に転入された方がいる場合

   転入者の令和4年度の住民税が非課税であることを合志市から前住所地に照会し、照会の結果、給付対象と思われる世帯には

   確認書または申請書を送付予定です。(令和4年7月中旬以降、順次送付予定)

 

 令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象と思われる世帯への確認書等の送付は終了しています。

 こちらをご確認ください。別ウィンドウで開きます

 

 (注意)

  世帯の中に未申告の人がいたり、転入者で前住所地に照会した結果、課税状況が確認できない人等、課税状況がわからない世帯は、

  下記3の申し出が必要です。ご自身で給付対象に該当すると思われる方は、総務課までご相談ください。

 

  3 申し出が必要な方の例

    次の方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請が必要です。

 

    ア.配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に合志市内に避難しているが、現在お住いの場所に住民票がない世帯

 

    イ.令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和4年6月1日)前にその扶養者が死亡している世帯

 

    ウ.令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和4年6月1日)前に配偶者と離婚し、

      別世帯となっている世帯

    

    エ.令和4年1月1日の時点で世帯の全員が、別世帯の親族に扶養されていたが、その扶養者(別世帯の親族)の令和4年度住民税が

      非課税である世帯

 

    該当される方は申請書を提出してください。ご不明の点は総務課までご相談ください。

     R4申請書様式(エクセル:51.6キロバイト) 別ウインドウで開きます 

 

2.対象世帯の世帯主は、確認書の内容を確認し署名の上、同封の返信用封筒で返送してください。

  (新型コロナウイルス感染拡大防止のため、確認書は郵送でのご提出にご協力をお願いします。)

  なお、令和2年度の特別定額給付金で使用した口座情報等をあらかじめ記載しています。

  記載している登録口座以外の口座に振り込みを希望する場合や登録口座の記載がない場合は、振り込みを希望する口座情報を記載し、必要書類   

  を添付の上返信してください。

 

 3.市から指定の口座へ振り込みます。

   振込日は、確認書が市役所が届いた日によって異なります。

   毎週金曜日(金曜日が祝日の場合はその前日)まで必着分 ➡ 翌々週火曜日払い

   例)9月22日(木曜日)必着分 ⇒ 10月4日(火曜日)振込

     9月30日(金曜日)必着分 ⇒ 10月11日(火曜日)振込

   ※振込通知書は送付しませんので、通帳を記帳のうえご確認ください。

  

家計急変世帯に対する臨時特別給付金について ※令和4年1月以降の収入による家計急変が対象です。

 ●給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
 以下の全てに当てはまる世帯です。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した。
・基準日(令和3年12月10日)時点で日本国内に住民登録がある。
・申請時点で合志市に住民登録がある。
・基準日時点で令和4年度住民税が課税されている者がいる。
・同一世帯の世帯員全員が住民税均等割非課税水準以下の収入となっている。
 ※下記の収入要件により判断
・世帯全員が住民税均等割が課税されている者の被扶養者(税法上)ではない。
・令和4年度住民税非課税世帯として10万円の給付を受けた者がいない。※一部例外あり

●収入要件
申請時点の世帯全員のそれぞれの収入(所得)に基づいて判定します。
・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。
   (非課税の公的年金等収入(遺族・障がい年金など)は含みません)
・令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
 (任意の1か月の収入×12倍=年間収入見込額)
・年間収入見込額と「住民税非課税相当となる収入(下記の早見表を参照)」を比較して年間収入見込額の方が低ければ給付対象です。
なお、収入で要件に該当しない場合は1年間の所得により判定します。

 

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表

家族構成例

非課税相当限度額(年額)

収入額ベース

所得額ベース

単身または扶養家族がいない場合

930,000円

380,000円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

1,378,000円

828,000円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

1,683,999円

1,108,000円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

2,099,999円

1,388,000円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

2,499,999円

1,668,000円

 

●給付額
1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)

●申請手続き方法
 窓口または郵便による申請となります。
【申請期日】
 令和4年12月28日(水曜日) (当日消印有効)
【提出物】
 ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
 ・簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
 ・申請・請求者の本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等の写し)
 ・受取口座を確認できる通帳等の写し
 ・任意の1か月の収入がわかるもの(源泉徴収票や月の給与明細書)

   注意:収入がわかるものをお持ちでない方は、下記様式の申立書を提出してください。
※申請に必要な書類は、申請書の裏面をご確認ください。
※申請書等は下記よりダウンロード、または市役所(福祉課)、西合志総合窓口課、須屋支所、泉ヶ丘支所、安心サポート合志、合志市社会福祉協議会の窓口に設置しています。

【申請場所】
・窓口提出先
  福祉課
  ※受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。
   時間に余裕を持ってお越しください。

・郵送先
  〒861-1195 合志市竹迫2140番地 福祉課 宛
  ※申請書等に不備が無いようにご記入ください。不備等の際には支給が遅れることがあります。

●問い合わせ先
  福祉課
  電話 096-248-1144
  受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分
●家計急変世帯申請書様式
【申請書】

 R4支給要件確認フローチャート(PDF:58.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

【申立書】

 申立書(家計急変世帯)(PDF:49.7キロバイト) 別ウインドウで開きます


 

問い合わせ先

 内閣府では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンターを設置しています。

 ■内閣府コールセンター 0120-526-145(フリーダイヤル)

  受付時間 午前9時から午後8時まで(土日祝を除く)


 

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