この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年以来5年ごとに行われ、令和5年は16回目の実施に当たります。
住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
調査の目的
日本国内における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の概要
- 調査期日：令和5年10月1日現在
- 調査対象：国が指定する調査区の住戸・世帯（合志市内約2,200住戸・世帯、全国約340万住戸・世帯）
- 調査事項：「住宅に関する事項」、「世帯に関する事項」等
調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査関係書類を配布しますので、ご協力をお願いいたします。