○合志市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱
平成28年５月18日告示第33号
改正
令和３年９月21日告示第124号
合志市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（指定の期間）
第３条　施行規則第140条の63の７の規定により市が定める期間は、６年とする。
２　前項の規定にかかわらず、法第115条の45第１号イに規定する第１号訪問事業及び法第８条第２項に規定する訪問介護又は法第115条の45第１号ロに規定する第１号通所事業及び法第８条７項に規定する通所介護（同条第17項に規定する地域密着型通所介護を含む。以下「通所介護」という。）を一体的に運営している指定事業所の指定期間は、当該訪問介護又は通所介護の指定の有効期間とすることができるものとする。
（指定の申請）
第４条　法第115条の45の５第１項の規定により指定事業者の指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定をするときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書（様式第２号）により、指定をしないときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
３　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（指定の更新）
第５条　指定事業者は、法第115条の45の６第４項において準用する法第115条の45の５第１項の規定により指定の更新を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書（様式第４号）に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の３月前までに市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項に規定する申請があった場合は、指定更新の適否を審査し、指定更新をするときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書（様式第５号）により、指定更新をしないときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新却下通知書（様式第６号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
３　前項の規定により指定更新する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（変更の届出等）
第６条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書（様式第７号）を10日以内に市長に提出しなければならない。
２　指定事業者は、当該指定に係る事業（以下「総合事業」という。）を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止届出書（様式第８号）をその廃止又は休止の日の１月前までに市長に提出しなければならない。
３　総合事業を休止した指定事業者は、当該総合事業を再開したときは、介護予防・日常生活支援総合事業再開届出書（様式第９号）を10日以内に市長に提出しなければならない。
４　指定事業者は、第２項の規定により総合事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該総合事業に係るサービスを受けていた者であって、当該総合事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、第１号介護予防支援事業を行う事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（指定の辞退）
第７条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書（様式第10号）を、辞退しようとする日の１月前までに市長に提出しなければならない。
２　指定事業者は、前項の規定により総合事業の辞退の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該総合事業に係るサービスを受けていた者であって、当該総合事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、第１号介護予防支援事業を行う事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（指定の取消し等）
第８条　市長は、法第115条の45の９の規定により指定を取り消したとき又は指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消（停止）通知書（様式第11号）により、当該指定事業者に通知するものとする。
（指定の拒否）
第９条　市長は、第４条第１項に規定する申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定をしないことができる。
(１)　申請者が法人でない場合
(２)　申請者が合志市暴力団排除条例（平成24年合志市条例第１号）第２条第１号又は第２号に規定する者と認められる場合
(３)　当該申請に係る事業者について指定を行うことにより、合志市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合
(４)　その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合
（県等への情報提供）
第10条　市長は、指定事業者について、指定をし、若しくは指定の更新をし、又は指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したときは、熊本県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(１)　事業所の名称及び所在地
(２)　事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
(３)　指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(４)　事業開始年月日（事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は指定停止期間）
(５)　運営規程
(６)　介護保険事業所番号
（公示）
第11条　市長は、指定事業者について、指定をし、指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止し又は廃止の届出を受理したときは、次に掲げる事項について公示するものとする。
(１)　事業者の名称及び代表者の氏名
(２)　事業所の名称及び所在地
(３)　指定、指定の取消し、若しくは指定の効力の停止又は廃止の、その年月日
(４)　指定をした場合にあっては、その有効期間
(５)　指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
(６)　サービスの種類
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成28年５月18日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
（施行日前の準備行為）
２　この告示の規定は、施行の日以降における介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関し必要な行為に限り、この告示の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
附　則（令和３年９月21日告示第124号）
この告示は、令和３年11月１日から施行する。
様式（省略）