合志市創業支援事業計画について

最終更新日：2016年9月14日

　合志市では、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、本市が「合志市創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月に国の認定を受けています。（より内容を充実させるため、計画の変更申請を行い、平成28年8月に変更認定を受けました。）

　計画期間（平成27年4月1日～平成32年3月31日）のうちに、この計画に定められた「特定創業支援事業」による支援を受けた人で、本市が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援
（１）認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の０．７％→０．３５％）されます。
※最低税額は１５万円のところ７．５万円に減額

（２）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が１，０００万円から１，５００万円に拡充されます（既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）。

（３）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６ヶ月前から利用の対象になります。

詳しい計画の概要は下記をご覧ください。

・合志市創業支援事業計画概要