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「合志市空家等対策計画」の策定について

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近年、高齢化及び既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加しています。総務省の「平成25年度 住宅・土地統計調査」では、全国の空き家数は約820万戸と推計され、総住宅数に占める空き家率は13.5%と過去最高の数字となりました。空き家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められています。

空き家は、管理不全により安全、景観、防犯の面で近隣住民の生活環境に支障をきたす「特定空家等」の問題をはじめ、空家等が増加することによる地域コミュニティの衰退やエリアの価値低下が懸念されます。空家等対策の実施にあたっては、喫緊の課題である特定空家等への対応だけでなく、エリアの価値向上には、空家等の適正な維持管理に取り組むよう所有者等への情報発信や啓発を進め、空き家を「地域の大切な資源」と捉えて、地域のまちづくりや地域活性化の観点から空家等の活用や流通を促進することが重要です。

こうしたことから、本市における空家等対策の方針や具体的な取組等を周知することを目的として「合志市空家等対策計画」を策定しました。計画に基づき、効果的かつ効率的に空家対策を推進していきます。

 

 

 

 

 

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