「災害時における協力に関する協定」を締結しました
令和7年5月16日（金曜日）に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と「災害時における協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、本市で地震、風水害その他災害の発生により、多数の死者や被災者が発生した際に、遺体の収容及び安置に必要な機材の提供や遺体を安置する施設の提供、避難所等における被災者に対する炊き出しや継続的な食事等を優先的に提供していただくことができるようになります。
締結式で一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の上田理事は「災害規模に応じて、熊本県内外から特別チームを派遣して支援したい」と述べられ、荒木市長は「災害時の亡くなった人へのきめ細やか対応について市単独では難しいので、応援してもらえるのはありがたい」と述べました。
市では今後も協定事業者と連携を図り、大規模災害等に対応できるよう、引き続き、防災に関する整備体制の構築を進めていきます。