【令和8年熊本地震】被災者生活再建支援金について

最終更新日：2026年8月18日

　熊本県は、令和8年熊本地震について、被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に該当することにより、本県全域に被災者生活再建支援法を適用することを決定しました。

　熊本県内全ての市町村において、その居住する住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯及び中規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。

【対象及び支給額】

区分		基礎支援金	加算支援金		計
		住宅の被害程度	住宅の再建方法		計
		基礎支援金（1）	加算支援金（2）		(1)＋(2)
複数世帯（世帯の構成員が複数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	100万円	建設・購入	200万円	300万円
			補修	100万円	200万円
			賃借	50万円	150万円
	大規模半壊世帯	50万円	建設・購入	200万円	250万円
			補修	100万円	150万円
			賃借	50万円	100万円
	中規模半壊世帯	-	建設・購入	100万円	100万円
			補修	50万円	50万円
			賃借	25万円	25万円
単数世帯（世帯の構成員が単数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	75万円	建設・購入	150万円	225万円
			補修	75万円	150万円
			賃借	37.5万円	112.5万円
	大規模半壊世帯	37.5万円	建設・購入	150万円	187.5万円
			補修	75万円	112.5万円
			賃借	37.5万円	75万円
	中規模半壊世帯	-	建設・購入	75万円	75万円
			補修	37.5万円	37.5万円
			賃借	18.75万円	18.75万円

※「解体世帯」とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。

　住宅が「半壊」、「中規模半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどの理由により、住宅をそのままにしておくと非常に危険である、もしくは修理するにはあまりにも高い経費がかかる等、災害起因のやむを得ない理由により、その住宅を解体した場合には、「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

【申請に必要な書類】

		全壊世帯	半壊解体世帯	敷地被害解体世帯	長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯　※3
基礎支援金	り災証明書	○	○	○	※2	○	○
	長期避難世帯証明書				○
	住民票の写し※1	○	○	○	○	○	○
	預金通帳の写し※1	○	○	○	○	○	○
	解体証明書または滅失登記簿謄本		○	○	※2
	敷地被害証明書類			○	※2
加算支援金	契約書等の写し	○	○	○	○※2	○	○