消費生活センターには、様々な相談が日々寄せられています。
令和4年中の本市の消費生活センターの相談実績を見てみますと、合志市の相談件数は、438件で、相談内容の契約金額の合計は2億4,704万8,055円、その内クーリングオフや事業者等への交渉で被害回復がなされた金額は2,300万8,066円となっています。
相談の主なものは、ネットで商品を購入したが商品が届かない、商品を購入してみたら実は定期購入だったという「通信販売に関するトラブル」や、「電話で『お金』詐欺」、「副業サイトに関するトラブル」等が挙げられます。
その中でも、「通信販売に関するトラブル」についての相談が非常に多く寄せられており、トラブルに巻き込まれないためには、商品を購入する際に契約内容をよく確認することが重要となります。
また、令和4年中に受理した相談の特色として、出会い系サイトやマッチングアプリをきっかけにした投資詐欺や副業に関するトラブルが昨年と比較して多く見られました。
それぞれの対策として、投資詐欺の被害に遭わないためには、業者の話を鵜呑みにせず、自分でその業者が金融庁の登録業者であるかを確認すること、副業に関するトラブルに巻き込まれないためには、話が違うと感じたり、怪しいと感じたらきっぱりと契約を断ること、高額決済や借金をしてまで契約しないことが重要です。
契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
そういった多種多様な問題やトラブルに遭わないためにどうすれば良いのか、トラブルに巻き込まれた場合はどうすれば良いのか、その対処や知識が非常に重要になってきます。
そこで、市では市民の安全安心な暮らしを守るため、消費者への助言やトラブルの解決をサポートする機関として「消費生活センター」を設置しています。
消費生活センターでは、専門の相談員を配置し、商品やサービスなど消費生活に関する苦情やトラブル、問い合わせ等の消費者からの相談に対して公正な立場で対応しています。
また、消費者被害の未然防止のため、消費生活センターでは、予防・啓発に力を入れており、市内各地で「出前講座」を実施しています。
出前講座とは、相談員が地域に出向き、消費者被害未然防止のための知識を寸劇や紙芝居等を使って分かりやすく説明するものであり、消費者問題に関する啓発はもちろん新たな消費者問題を掘り起こし、早期発見・啓発をしています。
出前講座に出席された方からは、不審な電話などの情報提供が寄せられており、市民の消費者問題に対する意識も高まってきています。
市民の皆さん、万が一、契約について悩んだときや、商品の品質、サービスについて疑問や不審な点があったとき等は、お気軽に市役所2階の消費生活センターにご相談ください。
また、消費生活センターのホームページも開設していますので、是非ご活用ください。
市は、今後も、地方公共団体の独自の取組として、地方消費者行政活性化基金等を活用して整備した消費生活センターの体制を維持・強化してまいります。
合志市長 荒木 義行