新型コロナウイルスに関する報道が連日なされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、我々の生活や経済だけでなく、消費者問題にまで波及しています。
令和２年中(Ｒ２年１月～１２月）の相談実績について見てみますと、合志市の相談件数は２６８件で、相談内容の契約金額の合計は４，２８４万５１８円、その内クーリングオフや事業者等の交渉等で被害回復がなされた金額は１，２４３万５，２３８円となっています。
また、相談内容の主なものとしては、「訪問販売に関するトラブル」や、メールやSMSを使用した「架空請求詐欺」、お試しのつもりで商品を購入したら実際は定期購入だったという「通信販売に関するトラブル」等が挙げられます。
その中でも、現在のコロナ禍に便乗した「詐欺」や、注文していないマスクや消毒液等の保健衛生用品が自宅に送り付けられるという「送り付け商法」、また、外出自粛の影響によりインターネット通販等のオンライン取引を利用する機会が増えたことに伴う「契約上のトラブル」が増加しており、トラブルに巻き込まれた方は高齢者の方のみならず、若い世代にまで及んでいます。
そういった多種多様な問題やトラブルに遭わないようにするためにはどうするのか、トラブルに巻き込まれた場合はどうするのか、その対処や知識が非常に重要になります。
そのため、市では「消費生活センター」を設置しています。
消費生活センターでは、専門の相談員を配置し、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情やトラブル、問い合わせ等の消費者からの相談に対して公正な立場で対応しています。
また、消費者被害の未然防止のため、消費生活センターでは、予防・啓発に力を入れており、市内各地で「出前講座」を行っています。
出前講座とは、相談員が地域に出向き、消費者被害未然防止のための知識を寸劇や紙芝居等を使って分かりやすく説明するものであり、消費者問題に関する啓発はもちろん、新たな消費者問題を掘り起こし、早期発見・解決をしています。
出前講座に出席された方からは、不審な電話などの情報提供が増えており、市民の消費者問題に対する意識も高まっています。
市民の皆さん、万が一、契約について悩んだときや、商品の品質、サービスについて疑問や不審な点があったとき等は、お気軽に市役所２階の消費生活センターにご相談ください。
市は、今後も地方公共団体の独自の取組として、地方消費者行政活性化基金等を活用して整備した消費生活センターの体制を維持・強化してまいります。
合志市長 荒木義行
「ぜひ、出前講座をご活用ください。」
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