次の場合は農地転用許可を要しません。

※ただし、不要許可転用届が必要です。

　○自己の所有する農地（小作地含む）を農業用施設に転用する場合（200平方メートル未満）。

　○自己の所有する農地（小作地含む）を農業を行う上で必要な道路、水路、ため池等に転用する場合。

　○認定電気通信事業者が有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む。）、中継施設等の用に供するための転用。（※ただし、事前に県（農地・担い手支援課）への事業計画書の提出が必要です。）

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　【ＰＤＦ】 不要許可転用届出書（PDF：85.2キロバイト）