- 平成23年３月11日の東日本大震災の発生を受け、平成24年６月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第36号）」が施行されました。
これによって東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てる地方債（合併特例債）を発行できる期間が、平成32年度までの5年間延長可能となりました。
本市においても震災の教訓を踏まえ、国が合併市町村を財政支援する合併特例債を有効に活用して、防災関係事業に引き続き取り組むとともに、市道、学校、公共施設等の整備事業や計画的な土地利用の推進等により、一体性の確立や地域全体の均衡ある発展を進めていくため「新市建設計画」の計画期間を平成32年度までの計画としました。併せて、事業内容の時点修正を行っています。
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