3月14日に合志市上下水道事業運営審議会の上田欣也会長から「合志市下水道使用料体系のあり方」への答申書が荒木市長に提出されました。これは、昨年3月に審議会へ諮問していたもので、1年間で5回の審議を重ねたうえで議論され、まとめられた審議会の意見です。

答申書を市長に手渡す上田欣也運営審議会会長

答申書の内容（概要）

(1)「下水道事業会計の現状」

本市の下水道事業会計は赤字が続き累積欠損金8億円を超えることが見込まれる。老朽化が進む施設のことを考えると、次世代への先送りはできず、事業の黒字化と累積赤字の解消が必要。

(2)「下水道使用料」の現状

本市の一般的な家庭の使用料（20㎥／月・4人家族）は、2311円だが、全国の類似団体と比較すると、ひと月あたり588円安い。

(3)「下水道使用料体系のあり方」

本市の使用料体系は「従量使料用料制」だが、近隣市町や全国的に多い「累進使用料制」の採用を提案する。累進使用料制は、使用水量の少ない単身世帯や一般的な家庭の負担を下げられる。

(4)「下水道使用料の改定について」

黒字化達成のためには30％の改定が必要だが、急な負担増は市民に厳しい。まず10％の値上げを行い、4年ごとに10％ずつ改定し、黒字化を目指すべき。その間の一般会計からの財政補填はやむを得ない。

(5)「市への要望事項」

下水道使用料の改定は市民生活に及ぼす影響が大きい。改定に至った趣旨や内容を市民に理解していただくよう努めることを要望する。

　この答申の結果を踏まえ、さらに市でも詳細な検討を行い、改定へ向けた条例改正議案を6月の市議会（定例会）に上程する予定です。

•  「下水道使用料体系のあり方」答申書（PDF：2.4メガバイト） 

審議経過と審議内容

　なお、平成30年度は、「下水道使用料体系のあり方」の審議と並行して、水道局が「合志市下水道事業経営戦略（第1期　2019年度から2031年度）」の策定を進めました。この策定についても、上下水道事業運営審議会で審議していただき、平成31年3月末に策定を行いました。

　詳しくは、「合志市下水道事業経営戦略（第1期　2019年度から2031年度）」（別ページへリンク）を参照してください。

第2回目審議会の様子	第2回目審議会の様子

第4回審議会の様子	3月14日答申書を読み上げる上田会長

答申書の提出を受け挨拶する荒木市長	1年間審議していただいた運営審議会委員の皆様と市長