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森林環境譲与税の使途の公表について

最終更新日:
 

概要

 平成31年4月に森林経営管理法が施行され、財源となる森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

 本市におきましても令和元年度より国から森林環境譲与税が譲与されています。

 森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村および都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。

 

目的

 令和元年度から譲与を開始した森林環境譲与税は、森林整備や木材利用促進などに活用するほか、森林の有する多面的機能の回復と山地災害の未然防止、良質な木材の生産を図ることを目的に、将来の事業量増加に備えて森林環境譲与税基金へ積み立てを行うこととしています。

 

 

令和元年度森林環境譲与税の使途について

令和元年度森林環境譲与税の使途一覧表(譲与税額2,744千円)

 事業区分基金積立(森林整備等)
事業名 森林環境譲与税基金積立
事業総額 2,744,000円
当年度基金への積立金 2,744,000円
事業内容
 森林整備及び竹林の利活用を実施するための基金積立

 

 

 

 

 



 

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