コロナ禍における労働力需給の安定と持続的な企業の成長を目指して

 5月31日、公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所及び合志市企業等連絡協議会と市の3者は相互に連携を図ることにより、市内企業間の在籍型出向・移籍の支援など人材ニーズに対する支援を強化し、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業の雇用を守るため、連携協定を締結しました。

 今後、3者での定期的な情報交換や人材余剰企業と人材不足企業のマッチングなどの事業に取り組んでいきます。

（左から）荒木市長 　　　　　公財）産業雇用安定センター熊本事務所　石丸所長 　　　　　合志市企業等連絡協議会　松原会長	3者で調印