本人確認書類について
第三者による虚偽の届出や不正な請求を防ぎ、個人情報を保護するため、窓口での本人確認に関する法律が平成20年5月1日に施行されて以降、
戸籍に関する届出や、転入・転出・転居などの届出、印鑑登録の届出、住民票の写しの交付請求などの手続の際は、本人確認書類の提示をお願い
しています。
本人確認書類が必要な手続き
・戸籍の届出（婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出）、戸籍謄本や戸籍抄本の取得（戸籍関係証明の交付申請）の場合
・住民票の取得（住民票関連証明等の交付申請）・住所変更の手続き（住民異動届）の場合
・印鑑登録に関する手続の場合
戸籍届出、戸籍謄抄本・証明書の交付請求の際の本人確認
本人確認の具体的な証明の例 ※「氏名及び住所」または「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です
※有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限ります
| 1枚の提示で足りるもの（例） | 2枚以上の提示が必要なもの（例） |
|---|
・運転免許証（平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書を含む）
・マイナンバーカード（個人番号カード） ※1
・旅券（パスポート） ※2
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
例 無線従事者免許証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証
動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書
猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証、海技免状、小型船舶操縦免許証
電気工事士免状、宅地建物取引士証、教習資格認定証
船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳
在留カード又は特別永住者証明書 ※3 | （ア）から2点、または（ア）と（イ）から1点ずつの組み合わせ （ア） ・資格確認書 ・国民年金手帳 ・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書 ・共済年金又は恩給の証書 ・印鑑登録証明書及び印鑑登録の印鑑を戸籍謄本等の交付請求書に押印 （イ） ・学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの ・国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの （左記に掲げる書類を除く） |
住民票関係証明書等の交付申請・住民異動届の本人確認書類
本人確認の具体的な証明の例 ※「氏名及び住所」または「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です
※有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限ります
| 1枚の提示で足りるもの（例） | 2枚以上の提示が必要なもの（例） |
|---|
・マイナンバーカード（個人番号カード） ※1
・旅券（パスポート） ※2
・運転免許証（平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書を含む）
・官公署が発行した免許証、許可証または資格証明書等
例 海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証
動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書
猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証
航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証
船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
在留カード又は特別永住者証明書 ※3
一時庇護許可書、仮滞在許可書
官公署がその職員に対して発行した身分証明書
| （ア）から2点、または（ア）と（イ）から1点ずつの組み合わせ （ア） ・資格確認書
・官公署が発行した身分証明書（生活保護受給者証等）
・介護保険証
・国民年金手帳 ・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書 ・共済年金又は恩給の証書 ・その他市長が適当と認めるもの
（イ） ・学生証、法人が発行した身分証明書（社員証等） ・公の機関または公益法人の発行するもの ※4 例 弁護士会、行政書士会、司法書士会会員証、税理士証票 ・預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券
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印鑑登録の本人確認書類
即日登録ができる本人確認書類は、顔写真付きのものに限ります。当該顔写真付きの本人確認書類の例は以下のとおりです。
当該顔写真付きの本人確認書類が無い場合は、登録申請の事実について郵送により照会確認を行う必要があることから、申請したその日に
登録することはできません。
本人確認の具体的な証明の例 ※「氏名及び住所」または「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です
※有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限ります
| 官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって本人の写真を貼付したもの（例） |
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・マイナンバーカード（個人番号カード） ※1
・旅券（パスポート）
・運転免許証（平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書を含む）
・官公署が発行した免許証、許可証または資格証明書等
例 海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証
特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳
戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード又は特別永住者証明書 ※3
一時庇護許可書、仮滞在許可書、官公署がその職員に対して発行した身分証明書 |
※注意事項
※1 マイナンバー（個人番号）カード
・各種証明等の郵送請求でマイナンバーカードの写しを送付する際は、おもて面（顔写真のある側）のみの写しを送付してください
・令和7年8月5日から「iPhoneのマイナンバーカード」により本人確認を行う際に必要となる「マイナンバーカード対面確認アプリ」での確認が可
能となりましたが、現在、本市窓口における各手続等においては「iPhoneのマイナンバーカード」を本人確認書類として利用することはできませ
ん。詳細はこちら（https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00324773/index.html
）をご確認ください。
※2 パスポート
郵便による請求ではパスポートの他に住所の確認ができる本人確認書類が必要です
※3 在留カードまたは特別永住者証明書
平成24年7月9日以降外国人登録証明書は廃止されましたが、一定期間外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされ、
外国人登録証明書を在留カードまたは特別永住者証明書として利用することができる場合があります。詳細については市民課にお問い合わせく
ださい。
※4 公の機関または公益法人の発行するもの
職務上の請求（所属する会が発行した統一請求書に職印を押したもの）の場合は、所属する会が発行する資格者証または補助者証のみで可