令和4年就業構造基本調査が実施されます
就業構造基本調査とは
就業構造基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。
ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査を行い、正規・非正規の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。
調査の詳細については、総務省ホームページ
（外部リンク）をご確認ください。
調査対象
全国で無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員108万人
合志市の対象は全21調査区(対象：1,371世帯、3,063人)
調査の実施
調査は令和4年10月1日現在で実施します。
【調査時期】
8月下旬～9月上旬：調査員が調査区の全世帯を訪問します。
9月下旬：調査員が調査書類を配布します。
10月下旬：調査対象に選ばれた世帯は、インターネット、郵送または調査員に提出の方法で調査に回答します。
調査結果の活用
国や地方公共団体の基礎資料として利用されているほか、大学・研究機関等における学術研究などに幅広く使われています。
個人情報の保護
調査に従事する人には調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。
さらに、統計の作成・分析の目的以外に調査票をしようすることは 固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないように厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
また、インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うため、TLS1.2による暗号化通信を行っています。
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