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【農業者の皆様へ:要望期限2月29日まで】令和6年度「畑地化促進事業」に係る要望調査について

最終更新日:
 

畑地促進事業

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。

 

畑地化支援・定着促進事業

主食用米の需要が中長期的に減少する中、畑作物の需要に応じた生産を推進するために、水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組を支援します。 

 

交付対象者

販売農家又は集落営農

 

交付対象農地

(1)水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること
(2)隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。
(3)前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金等の交付対象となった作物が作付けされていること。
(4)取組開始から5年間継続して高収益作物またはその他畑作物を作付けすること。

 

支援内容

畑地化支援・定着促進事業

 対象作物 畑地化支援定着促進支援 
 高収益作物(野菜、果樹、花き等) 14万円/10a(1) 2万円/10a×5年間
(2)10万円/10a(一括)
 畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) 14万円/10a
(1) 2万円/10a×5年間
(2)10万円/10a(一括)

 

 

産地づくりに向けた体制構築支援

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整(現地確認や打ち合わせなど)に要する経費を支援します。(1協議会当たり上限300万円)


 

土地改良区決済金等支援

令和5年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要に生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。(上限25万円/10a)


 

締め切り期限・提出先

  • 締め切り:令和6年2月29日(木曜日)
      • 提出先:農政課、JA菊池西営農経済センター営農課、合志中央支所総合支援課または西合志中央支所総合支援課

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