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合志市行政改革大綱

最終更新日:
 

合志市行政改革大綱

 

はじめに

 地方行政は、国による地方分権や地方創生への取り組み等に伴い、地域が抱える多種・多様な問題を総合的な視点から捉え、地域の実情にあった事業を取捨選択し、持続可能なまちづくりを自らの責任において進めていくことが求められています。

 全国的に人口減少、高齢化が問題となる中、本市では、今後も人口の増加が続く予想であり、他自治体と比較すると恵まれた状況下にあると捉える見方もあります。

 しかし、人口増加に伴う福祉予算の伸びは財政運営に大きな影響を与えており、また合併から10年が経過した普通交付税においても、一本算定による交付額の縮小など厳しい財政状況が続きます。

 今後、福祉はもとより、老朽化する施設の改修や、学校教育施設の整備、都市環境の整備、農業・工業・商業各産業の育成など、市が取り組まなければならない事業は山積しています。 本市では、平成18年に第1期行政改革大綱を、平成23年には第2期行政改革大綱を、平成28年には第3期行政改革大綱を定め、さまざまな改革に取り組んできました。

 しかし、市民の生活意識や価値観の多様化、国の制度改正など社会の大きな変化は今後も続くものと思われ、引き続き行政改革の努力を進めていかなければなりません。そこで本市では、市の特性を活かしながら、最小の経費で最大の効果を導く ために、市民・議会・行政が一体となった「稼げるまちづくり」を目指した新たな取り組みに向かう必要があります。

 今回策定する第4期行政改革大綱は、新たな行政経営の指針として中長期の財政計画を念頭に、合志市総合計画との整合性を図りながら更なる行政改革に向け取り組んでいくこととしています。

 

行政改革大綱の趣旨

 行政改革大綱とは、市の行政改革における基本的な方向性を示したもので、本市が行政改革を行っていく上での基本指針となるものです。

 具体的な改革の実施については、この大綱に基づいて「集中改革プラン」別ウィンドウで開きますを 作成し、改善・改革策を進めていき、それぞれの改革推進項目を、市民にわかりやすく数値目標などで公表します。 


 

行政改革の基本方針

 令和2年度から令和5年度までの4年間を新たな推進期間とし、活力ある合志市のまちづくりのために、3つの基本方針を掲げ行政改革を進めます。 

 

健全で効率的な行政経営

 行政経営は、「限られた財源の中で、最小の経費で最大の効果を挙げる」ことが重要です。そのためには、経済を活性化させ自主財源の確保を図るとともに、各事務事業の見直しや徹底した経費の削減を図り、また、計画的な施設の整備、統廃合を行うなど、健全で効率的な行政経営を進めます。 

 

職員の意識改革

 行政改革を進めるには、職員一人ひとりに改革への意識を浸透させる必要があります。そのためには、職員一人ひとりが従前の例にとらわれることなく、改善意欲や問題意識を持って事業の改善に取り組むとともに、企画力、情報収集能 力の向上を図ることが求められています。
 また、部署を超えた政策が今後増えてくることが予想されることから、より効果的・効率的な行政サービスを提供するためには、ますます横の連携が重要になってきます。このようなことから、全職員が「市民が満足できる行政サービス」を意識し、コスト意識を高め、事務の効率化を進めます。 

 

協働によるまちづくり

 これからの活力あるまちづくりは、市民、市議会、市の執行機関がそれぞれ対等な立場で、適正な受益と負担のあり方やお互いの果たすべき役割を認識し合い、地域社会の発展につなげるために、共に補完し、協力し合って取り組むことが重要です。市民、市議会および市の執行機関が、自治基本条例の理念に則り、お互いの知恵と力を出し合い、参画と協働によるまちづくりを進めます。  

 

参考:合志市行政改革大綱(第1期~第3期)

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