次のいずれかに当てはまる児童を監護している母（または父）又は母（または父）に代わって児童を養育している人が受給できます。

(1)父母が婚姻を解消した児童 
(2)父または母が死亡した児童 
(3)父または母が政令で定める程度の障がいにある状態にある児童 
(4)父または母の生死が明らかでない児童 
(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 
(8)母が婚姻によらないで出産した児童

※ただし、次のいずれかに当てはまるときは手当を受給できません。 
　(1)日本に住んでいない。 
　(2)里親に委託されている。 
　(3)児童福祉施設に入所している。 

　(4)父または母の配偶者に養育されている(内縁関係、事実婚）

注）
児童とは…18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満） 
養育とは…児童と同居し、監護し、生計を維持していること。

所得限度額表による額以上の所得がある場合には、資格認定されても手当は支給されません。

(1)児童扶養手当認定請求書
(2)戸籍謄本　1通（省略なし）
　※母または父、子で戸籍が別々の場合は 各1通ずつ
(3)預金通帳の写し
(4)健康保険の資格確認書等
(5)養育費等に関する申告書
(6)公的年金調書（基礎年金番号がわかるものをお持ちください、聞き取りを行います）
　※年金を受給している場合は、年金証書の写し
(7)賃貸物件にお住まいの方は、賃貸契約書の写し等

(8)マイナンバー（母または父、子）

※その他、認定事由によって他の添付書類が必要な場合があります。詳しくは、下記担当部署までお尋ねください。