離職、自営業の廃止またはやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、合志市生活支援相談センター（安心サポート合志）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給額
下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
33,000円（単身世帯） 40,000円（2人世帯） 43,000円（3人から5人世帯）
支給期間
3ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能）
支給方法
大家等へ代理納付します。
支給要件
住居確保給付金は、申請時に以下の(1)から(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1) 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者、または、住居喪失のおそれがあること
(2) 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職や廃業の場合と同程度の状況にあること
(3) 離職等の日において、主たる生計維持者であったこと、または、申請日の属する月において、その属する世帯の主たる生計維持者であること
(4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下であること（収入には、公的給付を含む）
| 世帯人数 | 基準額 | | 収入基準額 |
|---|
| 1人 | 78,000円 | + 家賃額
（住宅扶助に基づく額が上限） | 111,000円 |
| 2人 | 115,000円 | 155,000円 |
| 3人 | 140,000円 | 183,000円 |
| 4人 | 175,000円 | 218,000円 |
| 5人 | 209,000円 | 252,000円 |
(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下であること
| 世帯人数 | 金融資産 |
|---|
| 1人 | 468,000円 |
| 2人 | 690,000円 |
| 3人 | 840,000円 |
| 4人以上 | 1,000,000円 |
(6) ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
※当面の間、やむを得ない休業等により経済的に困窮している方についてのハローワークへの求職の申込は不要です。
(7) 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
手続きに必要な書類
(1)
生活困窮者住居確保給付金支給申請書（PDF：128キロバイト） 
(2) 住居確保給付金申請時確認書（PDF：143.2キロバイト）
(3)本人確認書類（次のいずれか）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本等
(4)離職・休業等関係書類
≪離職の場合≫
離職後2年以内であることが確認できる書類
（離職票、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、雇用保険受給資格者証等）
≪やむを得ない休業等の場合≫
収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類
(5) 収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類
（給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳）
(6) 金融資産関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等
※複数世帯の方は全員の分をご持参ください。ネットバンクを含むすべての口座が対象です。
※申請日の直近で記帳してください。
(7) 求職申込関係書類・・・離職、自営業の廃業の方のみ
・ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」
・ 求職申込み・雇用施策利用状況確認票（PDF：150.1キロバイト）
(8) 入居（予定）住宅関係書類
≪住居喪失者≫
入居予定住宅に関する状況通知書（PDF：417.3キロバイト）
≪住居喪失のおそれのある方≫
申請窓口
合志市生活支援相談センター（安心サポート合志）
電話 096-248-1100
合志市福原2922番地（合志市総合センターヴィーブル内）