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東京圏から合志市に移住して就業または起業された方に“移住支援金”を交付します

最終更新日:

 東京圏から合志市に移住して就業または起業された方に“移住支援金”を交付します。

 合志市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者または通勤者)から合志市へ移住し、対象企業などに就業または起業(熊本県認定)された方に「移住支援金(2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円)」を交付する事業を開始しました。

 移住支援金の対象企業は、熊本県のマッチングサイト ワンストップジョブサイトくまもと/移住支援金対象求人一覧別ウィンドウで開きます(外部リンク) をご確認ください。

 

 

 

制度の概要 

 

 

1.名称

 合志市移住支援金

 

 

 

2.支援金の額

(2人以上の世帯の移住者)100万円

(単身の移住者)60万円

 

 

 

3.主な交付要件

【移住元に関する要件】

(1)本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方

(2)本市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方

(3)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※(1)(2)(3)ともに必須

 

【移住先に関する要件】
令和元年10月16日以降に合志市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。

【就業、テレワークまたは起業に関する要件】
(1)対象となる中小企業等(*1)に就業した、又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。

(2)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方。

(3)起業においては、熊本県起業支援事業(*2)に係る起業支援金の交付決定を受けた方。

※(1)(2)(3)のいずれかに該当すること

 上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。

詳細は5.参考資料 - 合志市移住支援金交付要綱 をご覧ください。

 

 (*1)対象となる中小企業は熊本県のマッチングサイト ワンストップジョブサイトくまもと/移住支援金対象求人一覧別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 (*2)熊本県起業支援事業については、熊本県ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 

 

 

4.申請方法

合志市役所 2階21番窓口 企画課 へ申請が必要です。

(共通)移住後3か月以上1年以内に申請できます。

(就業の場合)就業後3か月経過した後に申請ができます。

(起業の場合)起業支援金の交付決定後1年以内に申請ができます。

 

 

 

5.参考資料

 

 

 

6.関連リンク

・熊本県ホームページ

(URL: https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_28719.html

熊本県移住支援事業・熊本県起業支援事業について掲載されています。

 

・熊本県移住・定住ポータルサイト

( URL: http://cyber.pref.kumamoto.jp/teijyu/ )

熊本県の移住・定住公式サイトです。各市町村の紹介や支援制度ほか、相談会のご案内、地域おこし協力隊の募集情報等を発信しています。

 

・ワンストップジョブサイトくまもと

( URL: https://kumamoto.onestop-job.jp/ )

熊本県が運営するマッチングサイトです。移住支援金の受給には、県が「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載した対象求人に応募し、就業するか、企業支援金の交付決定を受ける必要があります。

 

 

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