東京圏から合志市に移住して就業または起業された方に“移住支援金”を交付します

最終更新日：2024年3月29日

東京圏から合志市に移住して就業または起業された方に“移住支援金”を交付します。

合志市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区（在住者または通勤者）から合志市へ移住し、対象企業などに就業、起業（熊本県認定）される方に「移住支援金（2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算）」を交付しています。

移住支援金の対象企業は、熊本県のマッチングサイトワンストップジョブサイトくまもと／移住支援金対象求人一覧別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご確認ください。

※令和7年度分について、申請の相談を受け付け中です。

1.名称

合志市移住支援金

2.支援金の額

（2人以上の世帯の移住者）100万円

（単身の移住者）60万円

（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合）1人につき100万円を加算

3.主な交付要件

【移住元に関する要件】

（1）本市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。

（2）本市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。

（3）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※(1)(2)(3)ともに必須

【移住先に関する要件】
令和元年10月16日以降に合志市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。

【就業または起業に関する要件】
(1)対象となる中小企業等(*1)に就業した、又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。
(2)起業においては、熊本県起業支援事業(*2)に係る起業支援金の交付決定を受けた方。
※(1)(2)のいずれかに該当すること

　上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。

詳細は6.資料 - 合志市移住支援金交付要綱　をご覧ください。

（*1）対象となる中小企業は熊本県のマッチングサイト　ワンストップジョブサイトくまもと／移住支援金対象求人一覧別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご確認ください。

（*2）熊本県起業支援事業については、熊本県ホームページ別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご確認ください。