去る令和6年11月1日、熊本県内の全ての自治体及び一部事務組合等の54団体において「一般廃棄物処理に係る相互支援協定」を締結しました。
この協定は、災害時等、ごみ処理施設の突発的なトラブルにより廃棄物処理に支障が生じた場合において、県内各自治体が相互に協力することで、円滑に適正処理を継続できる体制を構築することを目的に締結したものです。
1 協定名 「熊本県内自治体間での一般廃棄物処理（可燃ごみ処理）に係る相互支援協定」
2 締結日 令和6年(2024年)11月1日
3 協定締結団体 54団体
(県内の全市町村45団体に加え、一般廃棄物(可燃ごみ)処理を共同処理している一部事務組合及び広域連合(9団体)を合わせた計54団体)
協定団体一覧（PDF：212.5キロバイト） 
4 協定締結の効果
●災害等の緊急時において、既存の施設で処理できない事態が生じても受入先を迅速かつスムーズに確保することができる。
●県内自治体間で、より一層の相互協力意識の醸成が図られる。
【協定書】
【参考】