人権教育シリーズ63～人権啓発教育課の取り組み～

最終更新日：2025年9月2日

　人権啓発教育課では、「合志市部落差別をはじめあらゆる差別をなくし人権を守るまちづくり条例」に基づき、市民の人権を守るために法務局・県・市町村・市内小中学校等と連携を行い、人権教育・人権啓発事業を実施しています。

　これらの取り組みを通じて、市民一人ひとりの人権意識の向上を図るため、今後も引き続き推進していきます。

・人権尊重のまちづくりの実現を進めていく「担い手」の育成

・それぞれの人権問題について、正しい知識を身につけ、自らの問題として捉え、具体的な行動につないでいくという積極的な姿勢が身につくような取り組みの推進

　部落差別（同和問題）をはじめあらゆる差別をゆるさない社会を形成し、さまざまな人権課題の解決に資することを目的として組織されています。

　次の4つの部会で構成され、部会ごとに研修を行っているほか、一般向けの講演会（合志市人権教育研究大会および社会教育部会講演会）を開催しています。

　　(1)学校教育部会（市内各学校）

　　(2)就学前教育部会（保育園(所)・幼稚園・こども園）

　　(3)企業部会（市内企業）

　　(4)社会教育部会（上記以外の各種団体）

　毎年、熊本県の人権週間（12月4日～12月10日）に合わせ、ヴィーブルで開催しています。

　人権ポスター・標語の優秀作品の表彰や園児による歌や演奏、小中学校の児童生徒による取り組み発表、人権に関することをテーマとした講演などを行っています。

　また、人権ポスター・標語などの作品は、人権フェスティバルの開催時期に合わせ、ヴィーブルの展示ギャラリーで一定期間展示しています。

　ハンセン病に関する人権問題について、私たち一人ひとりが、自らの問題（自分ごと）として理解を深め、基本的人権が尊重され偏見や差別のない住みよい社会をつくっていくことを目的として講演会を開催しています。

　今年2月15日（土曜日）には、リデル、ライト両女史記念館の秋山大路館長をお招きし、「熊本回春病院と菊池恵楓園」をテーマにお話しいただきました。

　市民の人権意識を高めるための教育、啓発活動の充実に関する事項や、その他の重要な施策に関する事項の調査・審議を行い、市長の諮問に答申し、必要に応じて意見を述べる審議会です。

　令和6年度は、市人権教育・啓発基本計画の第3次改訂などについて審議しました。

　小中学校、運動団体および行政（市長部局・教育委員会）とで成果と課題を出し合い、部落差別をはじめあらゆる差別の解消のため、連携して取り組みを進めることを目的に開催しています。

　人権擁護委員による特設人権相談所（人権についての相談窓口）を年2 回（泉ケ丘市民センター、ふれあい館）開設しています。

　また、人権啓発教育課・人権ふれあいセンター・合生文化会館でも、随時人権相談を受け付けています。

　　※特設人権相談所の開催日時は、広報紙等でお知らせしています

　部落差別をはじめとする様々な人権問題の解決を図るため、市内の企業・団体等が行う人権・部落差別問題に関する研修会等に、人権教育指導員等を講師として派遣しています。

　申し込みは随時受け付けており、、DVD視聴などを取り入れ、わかりやすく人権についてお話しています。

　本市の人権教育・啓発の取り組みの紹介や、市民の皆さんに理解を深めていただくために、様々な人権問題を取り上げたものを作成しています。

　　・人権啓発リーフレット「えがお」の発行（全戸配布・年2回）

　　・人権擁護委員による「人権よもやま話」の掲載（年4回・広報こうし）

　　・人権教育シリーズの掲載（市ホームページ）　※小中学校などの人権に関する取り組み状況

　法務省からの受託事業で、人権の花運動を実施しています。

　こども達がお互いに協力しながら花等の植物を栽培することによって、こどもに命の大切さ、相手への思いやり、相手の立場を考えることなどの基本的人権の尊重を身につけてもらうこと、またその成果を他人の鑑賞に供することで、広く人権思想の普及効用を図ることを目的としています。

　熊本地方法務局阿蘇大津支局管内の市町村で交代で行っており、令和6年度は合志南小学校で実施されました。


栽培委員会による水やり	きれいに咲きました

　本市には、地域住民の交流や人権啓発教育の拠点施設として、人権ふれあいセンターと合生文化会館があります。

　主催講座、自主講座（料理教室・人権学習など）、館内外研修、各種相談（人権、健康、就労、高齢者宅訪問等）、県内協議会研修会議参画、地域コミュニティ運営事業などを実施しています。