調査の概要
・調査期日：令和7年2月1日
・調査期間：令和6年12月15日から令和7年2月28日まで
・調査対象：全国の農林業経営体
・調査事項：「経営の態様」、「世帯の状況」、「農業労働力」、「耕地」、「農業生産の概況」、「農作業の受託」、「農産物の販売」など
その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
調査の流れ
調査員が、農林業を営んでいる全ての農家、林家や法人を訪問します。
聞き取りにより調査票の配布対象者に該当するか判定し、対象者に該当する場合は調査票を配布します。
該当しない場合、回答の必要はありません。
2．回答方法を選択
オンラインによる回答、紙の調査票を調査員に提出する回答のいずれかを選択して、ご回答をお願いします。
※ 調査により集められた調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
※ 調査員には守秘義務があり、調査で知り得た情報が他人に漏れることはありません。
※24時間いつでも回答可能なオンライン回答を推奨しています。
オンライン回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問項目ができるなど、大変便利です。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
3．集計
回答いただいた調査票は、厳重な情報管理体制のもと、農林水産省で集計されます。
4．結果の公表
集計結果は、農林水産省ホームページで公表されます。
5．調査結果の利活用
調査の結果から、詳細な地域ごとの農林業の実態が明らかになります。
調査の結果は国だけでなく都道府県や市区町村など様々なところで農林行政の推進に活用されています。
（例）
・食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料
・地方交付税法に基づく普通交付税算定における農業行政費
・農業委員会等に関する法律に基づく農業委員会の事務経費に係る交付金 など