盛土規制法とは

令和3年7月に静岡県熱海市で、大雨に伴う盛土の滑落により莫大な人的・物的被害が発生したことを踏まえて、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、「宅地造成等規制法」（旧法）が抜本的に改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されました。

本法では、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制することとされ、指定された区域内における一定規模以上の盛土、切土、土石の一時的な堆積に対して許可または届出が必要となります。

熊本県では、本法に基づく規制区域を、県内全域に指定（熊本市の区域のみ、熊本市が指定）する予定となりました。

盛土規制法の運用開始について

令和7年4月1日

規制区域のイメージについて

宅地造成等工事規制区域と特定盛土規制区域の2種類に分かれます。

【宅地造成等工事規制区域】

市街地や集落、その周辺等、人家等が存在するエリアを指定

【特定盛土等規制区域】

市街地や集落から離れているものの、地形等の条件から人家等に被害を及ぼしうるエリアを指定

規制区域内における許可や届出

規制区域内で、一定規模以上の盛土、切土、一時的な土石の堆積を行う場合は、あらかじめ許可や届出が必要となります。

許可や届出が必要となる盛土等の規模は以下のとおりです。

規制区域の案について

熊本県内全域が規制区域に指定される予定です。

熊本県ホームページ（外部リンク）にて、規制区域（案）が公表されています。

必要な手続きについて

盛土規制法に基づく許可や届出の手続きについては、熊本県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

法第21条第1項・第40条第1項の届出

【届出時期】　　運用開始（令和7年4月1日）から21日以内（令和7年4月22日）

【届出先】　　　熊本県建築課

許可（法第12条第1項・第30条第1項）または届出（法第27条第1条）

▼許可

【申請時期】　　　工事着手の前にあらかじめ許可を受ける必要があります

▼届出

【届出時期】　　　工事着手の30日前までに届出が必要です