令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）の受付が、熊本県浄化槽協会にて開始されました。
この補助制度は、浄化槽で使用されているブロワやポンプなどの電動機器や浄化槽本体を更新、あるいは再エネ設備を導入することによって、申請者（補助事業者）が今後も浄化槽を使用していく上で発生する消費電力量を削減し、二酸化炭素の排出量を抑制するための制度です。
制度について詳しくは
熊本県浄化槽協会ホームページ
（外部リンク）をご確認ください。
主な事業の概要は以下のとおりです。
申請に関する問い合わせは、熊本県浄化槽協会（096-284-3355）へ直接ご連絡下さい。
| （１）最新型の高効率機器への改修事業 |
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①30人槽以上の浄化槽法に基づく既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第11条検査を受検しているもの（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く）の電動機器改修事業。
②原則として下水道供用区域及び下水道法に基く予定処理区域外であること。
③ ブロワやポンプなどの電動機器類を最新型の高効率機器へと改修し、タイマーやインバーターを使用（あるいは（３）再エネ設備導入事業を併用）するなどして、対象機器類のＣＯ２排出量を事業前に比して20%以上 削減できる事業。 |
| （２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業 |
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①30人槽以上の浄化槽法に基づく既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第11条検査を受検しているもの（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く）を廃止して、最新の省エネ型浄化槽へ交換する事業。
② 原則として下水道供用区域及び下水道法に基く予定処理区域外であること。
③ 最新の省エネ型浄化槽に交換（あるいは（３）再エネ設備導入事業を併用）することによって、浄化槽のＣＯ２排出量を事業前に比して46%以上削減できる事業。 |
| （３）再生可能エネルギー設備の導入事業 |
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①（１）事業又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業
② 再生可能エネルギー設備は、（１）又は（２）事業により改修または交換した浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なもの
③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基く固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであると同時に、 FIP制度の認定を取得しないもの
④ 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、実施にあたって関係諸法令・基準等を遵守するものであること
⑤１か月ごとの発電量が確認できる設備であること
⑥ CO2排出量の削減が図れるもの |
問い合わせ先
公益社団法人熊本県浄化槽協会
住所：熊本県上益城郡嘉島町上仲間227-86