令和6年度　森林環境譲与税の使途の公表について

最終更新日：2025年10月3日

概要

平成31年4月に森林経営管理法が施行され、財源となる森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

本市におきましても令和元年度より国から森林環境譲与税が譲与されています。

令和元年度から譲与を開始した森林環境譲与税は、森林整備や木材利用促進などに活用するほか、森林の有する多面的機能の回復と山地災害の未然防止、良質な木材の生産を図ることを目的に、使用されています。

森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。

令和6年度森林環境譲与税の使途一覧表（譲与税額9,694千円）

事業区分	私有林整備	木材・普及啓発関係	基金積立
事業名	森林環境整備事業	置き型授乳室導入事業	森林環境譲与税基金積立
事業総額	9,306,100円（うち基金取崩額：7,928,000円）	660,000円（うち基金取崩額660,000円）	9,694,000円利子　2,689円
事業内容	地域からの申請を受け、市が予算の範囲内で道路沿いの境界から最大5mの木や竹等の伐採を行いました。	市施設へ国産材を使用した置き型授乳室の導入を行いました。	森林整備及び竹林の利活用を実施するための基金積立を行いました。