「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します
総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を基準日として「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
全国のすべての事業所及び企業が調査の対象になります。
調査へのご理解・ご回答をお願いいたします。
調査の目的
経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
※この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。
調査の対象
すべての民営事業所を調査します。ただし、次に掲げる事業所は除きます。
- 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
- 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
- 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）
調査の期日
令和8年6月1日を基準日として実施します。
調査の方法
調査は、「調査員による調査（調査員調査）」もしくは「国、都道府県及び市による調査（直轄調査）」の方法で行います。書類が届きましたら、調査への回答をお願いします。
調査員による調査（調査員調査）
4月上中旬
令和3年経済センサス‐活動調査やその他の統計調査等ですでに把握されている事業所に緑色の調査用封筒（インターネット回答用の調査書類）が国から送付されます。
5月中旬ごろ～
インターネットでの回答がなかった事業所と調査員が新たに把握した事業所に、顔写真付きの調査員証を携行した調査員が、青色の調査用封筒（インターネット回答用の調査書類及び紙の調査票）をお届けします。
回答につきましては、インターネットでの回答を推奨しています。インターネットでの回答は令和8年6月8日までにお願いします。
注）インターネットでご回答いただいた事業所についても、存続状況の確認のため、調査員が事業所を訪問することがあります。（原則、外観からの目視確認のみ）
国、都道府県及び市による調査（直轄調査）
5月頃～
支所等を有する企業の本社や資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所には、黄色の調査封筒が国から送付されます。
詳しくは、総務省及び経済産業省が開設している令和8年経済センサス-活動調査 直轄調査対象事業所専用ページ
（外部リンク）をご覧ください。
調査事項
- ＜基礎項目＞名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
- ＜経理項目＞資本金等の額及び外国資本金比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額 など
調査についてのお問い合わせ
経済センサス-活動調査 コンタクトセンター
開設期間：令和8年4月1日～同年10月30日
受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日を除く。）
調査票の記入の仕方など、調査全般に関すること
0120-138-102（フリーダイヤル）
03-6628-3662（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 ※通話料有料）
ログインできないなど、インターネット回答に関すること
0120-319-502（フリーダイヤル）
03-6628-3663（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 ※通話料有料）
よくあるご質問
令和8年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト内に「よくあるご質問・問い合わせ窓口」がありますので、ご活用ください。
よくあるご質問・問い合わせ窓口（外部リンク）
「かたり調査」にご注意ください
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けいているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますので、必ず「調査員証（顔写真付き）」等をご確認ください。また、金品を請求したり、銀行口座や暗証番号、クレジットカード情報をお聞きすることは絶対にありません。
（参考）
経済センサス-活動調査などの政府統計をよそおい、事業所を訪問したり、電話で関連情報を聞き出す不正行為（いわゆる「かたり調査」）に対しては、統計法では罰則規定（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が定められています。
不審だと感じた場合は、企画課 企画広報班（☎：096-248-1813）までご連絡ください。
経済センサス-活動調査を装った不審なメールにご注意ください。
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審なメールやウェブサイトには返信・アクセスしないでください。
注）6月以降、国（経済センサス-活動調査 実施事務局）より回答済みの事業所に対して、従業者数などの回答内容に変更がないか確認を行うため、確認メールの送信が行われることがありますが、メール本文にログイン先のURLを記載することはありません。また、送信元のドメイン情報（メールアドレスが＠以降）が回答時に回答受付メールをお送りしたアドレスと同じになっています。
関連リンク
●総務省及び経済産業省
令和8年経済センサス-活動調査 実施事務局（外部リンク）
●総務省統計局
令和8年経済センサス-活動調査（外部リンク）
●経済産業省
令和8年経済センサス-活動調査（外部リンク）