平成18年2月27日、合志町と西合志町が対等合併し「合志市」として新たな一歩を踏み出してから本年で20年が経過しました。
合併当時、人口およそ5万2千人でスタートした本市は、全国的にも稀な人口増加、半導体関連企業の進出など、目覚ましい発展を遂げてまいりました。
20年の節目を迎えた今、これまでの合志市の歩みを振り返り、新市建設計画に基づくまちづくりの達成状況を明らかにするとともに、行財政運営や分野別の取り組み、熊本地震や新型コロナといった危機事象への対応といった多角的な視点から行政経営体制の整備状況について取りまとめた「合志市制施行20年合併検証報告書」を作成しました。
検証項目
1 行財政運営に関する検証
(1)行政運営
職員数（一般職・専門職、正規・非正規等）、組織、事務分掌などの行政運営について、効率性、機能性等の観点から検証を行いました。
(2)財政運営
合併後の決算状況などから、経常収支比率※、実質公債費比率※、財政力指数※など、財政の健全性について検証を行いました。
2 合併協定及び新市建設計画※の検証
2町合併協議会で協議し取り決めた、合併協定項目及び新市建設計画で掲げられた各種施策・事業の進捗状況を把握し検証を行いました。
3 分野ごとの検証
市民生活、健康・福祉、産業振興、都市基盤整備、子育て支援・教育、コミュニティ活動の分野ごとに、推移や現状、課題等を把握するとともに市民の満足度や意識やニーズの変化などを踏まえて市民の視点に立って検証を行いました。
4 危機管理事象への対応に関する検証
合併や町から市への移行による効果と活用について、具体的にわかりやすく示すため、「平成28年熊本地震」と「新型コロナウイルス感染症」の対応という2つの危機事象をケーススタディとして取上げ、検証しました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
検証をおえて
20年間の検証を通じて、合併が本市の持続的な発展と市民生活の質の向上に不可欠な強固な基盤を築いたことが示されています。 今後もこれまでの経験と実績を活かし、半導体産業の集積を地域経済の振興に繋げるとともに交通渋滞の深刻化など浮上した課題にも真摯に向き合い、「健幸都市こうし」の実現とさらなる発展を目指します。