公的個人認証サービスによる電子証明書について

最終更新日：2025年4月21日

平成28年1月マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カード向けの電子証明書の発行が平成27年12月22日で終了しました。

　今後、国税の電子申告（e-Tax）を予定されている人は、マイナンバーカード(個人番号カード）の取得が必要になります。

※マイナンバーカードは、申請から交付までに1～2ヶ月程度かかりますので余裕を持って申請してください。

※既に住民基本台帳カードに格納されている電子証明書については、有効期限（発効から3年間）まで利用できます。

　ただし、住所や氏名等の変更により失効した場合は利用できません。

　国や地方公共団体等に対し、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続きなどやインターネットサイトにログインする際に、

　他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

　なお、15歳未満の人や成年被後見人については、発行できません。

　電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

【署名用電子証明書】

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

　「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

　以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。

※ただし、有効期限内であっても、住所・氏名(通称含む）・生年月日・性別に変更が生じた場合は失効します。

　引き続き電子証明書の発行を希望される場合は、再度電子証明書の取得の手続きが必要になります。

　【利用者証明用電子証明書】

　マイナポータルのログインや健康保険証として使用する際に利用します。

　「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。

　有効期限の確認やご利用できる手続き等は公的個人認証サービスポータルサイト(外部リンク）にある、

「利用者クライアントソフトのダウンロード」のページを参照してください。

　・申請できる人

　　　マイナンバーカードを取得している人

　　　※マイナンバーカードを取得されていない方は、マイナンバーカードを取得してください。

　・必要なもの　

　　　・マイナンバーカード（暗証番号が必要になります）

　・申請受付窓口

　　市民課、西合志総合窓口課（御代志市民センター）、須屋支所、泉ヶ丘支所

　・受付時間

　　　午前8時30分～午後4時30分（土日祝日、年末年始を除く）

※更新手続きは電子証明書の有効期限が3ヶ月未満になったときからできます。

公的個人認証のより詳しい情報については、「総務省Webサイト」(外部リンク）・「公的個人認証サービスポータルサイト」(外部リンク）をご覧ください。