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「住宅リフォーム助成事業」をご利用ください。

最終更新日:


  • 合志市では、市内商工業の振興や市民の皆さんの居住環境向上を目的として、住宅リフォーム助成事業を実施します。

それに伴い令和2年度は、6月15日(月曜日)から申請の受付を開始します。 
住宅リフォーム助成事業は対象工事に要した経費の1割に相当する額を、工事完了後に「商品券」として交付します。
商品券は市内の商品券取扱店で利用できます。リフォーム後の大きな買い物から日用品まで、幅広くお使いいただけます。
  合志市住宅リフォーム助成事業実施規則(PDF:218.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 ○予算の上限に達し次第終了します。

   予算額:600万円

 予算根拠:上限20万円×30件

 

   ※7月10日時点

  申請受付額:3,734,000円

  残り受付可能額:2,266,000円

 

 ○対象
 次の全てに当てはまる人
 (1)本市に住民票がある人
 (2)本人と世帯員に市税の滞納がない人
 (3)他の制度による補助金などを受けていない人
 (4)これまでにリフォーム助成の対象になっていない住宅
 
○助成の対象となる工事
 工事に要する経費(消費税、地方消費税を除く)が10万円以上で次の全てに当てはまる工事
 (1)助成対象者が市内に居住し、本人または同一生計の親族が所有する住宅で、居住する部分の工事。
 (2)登録工事店に依頼して行う工事
 (3)申請のあった年度内に着工し、指定する期限内に完了する工事
 
○登録工事店

 

<対象とならない工事の具体例>
・車庫、物置、倉庫などの工事
・店舗、工場、事務所などの改修
・門扉、ブロック塀などの外構工事
・植樹、剪定などの植栽
・下水道、合併浄化槽の工事
・太陽光発電などの設置
・防犯ライト、カメラの設置
・電気機械器具の購入・更新、家具などの備品購入(給湯器、エアコン、キッチン用品等)
・防虫や消毒、ハウスクリーニング、排水管清掃など
・他の助成制度と重複する工事

 

 

<対象となる工事の具体例>
・浴室、台所、洗面室、トイレの改修(洗面台等の機器本体費用は除く)
・電気、給排水衛生設備
・屋根のふき替え、塗装、防水工事
・外壁の張り替えや塗装
・部屋の間仕切り変更
・床、内壁、天井の張り替えや塗装などの内装工事
・ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取り替え
・建具、開口部の取り替えや新設
・スロープや手すりの設置
・据付照明のLED化

 


 

○助成額
 対象工事に要した経費の1割に相当する額(上限20万円)の商品券を交付します。
 
○商品券有効期限
 令和3年3月31日(水曜日)まで
 
○商品券取扱店  

※随時更新します。
 
○商品券使用時の注意事項
 ・登録店舗でのみ使用できます。
 ・現金化はできません。
 ・おつりはお支払いできません。
 
○申請受付期間
 令和2年6月15日(月曜日)~令和3年3月12日(金曜日)
 ※予算の上限に達し次第終了します。

 
○申込方法
 ・申込には、登録工事店が作成した見積書などが必要になります。
  申込前に登録工事店にご相談ください。
 ・商工振興課で受付しています。

 ・必要な書類はこちらからダウンロードできます。別ウィンドウで開きます

 
<手続きの流れ>
 (1)申請書提出(6月15日~) ⇒  (2)決定通知書交付 ⇒  (3)工事契約・着工 ⇒   (4)工事完了 ⇒   (5)実績報告書提出 ⇒
 (6)確定通知書交付 ⇒  (7) 請求書提出・商品券交付 ⇒  (8)商品券使用 

<事業者の皆さんへ>
市では、「登録工事店」と「商品券取扱店」を募集しています。
  
○「登録工事店」の登録について
下記の申請書を商工振興課まで提出してください。
  住宅リフォーム・登録事業者申請書(ワード:35.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

※下記(1)から(3)の全てに該当する事業者が対象になります。
    (1) 下記のどれか1つに加入している

    合志市商工会会員(すまいアレコレこうしたい)、
    合志市競争入札参加資格者名簿登載者、合志市小規模工事等契約希望者名簿登録者
    合志市下水道排水設備指定工事店 または 合志市指定給水装置工事事業者
  (2) 市内に本店、支店及び営業所を有する法人 または 個人事業者
  (3) 市が開催する講習会に参加する者
 
○「商品券取扱店」の登録について
下記の申請様式を合志市商工会まで提出してください。
 住宅リフォーム助成商品券・取扱店登録申請書(ワード:31キロバイト) 別ウインドウで開きます

 債権者登録票(エクセル:39キロバイト) 別ウインドウで開きます

・通帳見開き部分(口座番号および口座名義が分かる箇所)のコピーを添付してください。
  ※市内に店舗を有する事業者 または 市商工会会員の事業者 が対象になります。

 


 
 

 

 

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